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防災対策
（BCPの作成、ヘリサイン、相互防災協定）

達成度 ★★★★

区政の最大の責務は、区民の皆さんの生命と財産を守ることです。
足立区も過去に何度も水害などの被害を受けています。

また、新型インフルエンザのパンデミック（大規模流行）の危険性、首都直下型地震や東海地震への備えも必要です。

それらの災害の発生時、緊急時にどのように対応するかは、普段から決めておかなければなりません。
災害などが起こってからでは、通信や交通の麻痺、担当者の不在など、冷静で確実な判断や対応が不可能になる可能性があります。

そこで、災害や大規模な感染症（新型インフルエンザ等）などにより、行政機能、区民の皆さんの生活などが大きな影響を受けた時の対応を、事前に可能な限りシミュレートして、その対策を講じる必要があります。

まず、大規模な災害の発生時に、足立区としてどの機能を存続させ、どの機能を休止させるかを考えなければなりません。
これは災害時の事業継続計画（BCP）とよばれ、各地の自治体で検討が進められています。
区民の皆さんの安全のため、また情報や最低限必要なサービスサービスの提供など、緊急時における区役所の役割は、平時よりも大きいとも言えます。


また、災害へのハード面の整備も必要です。
現在、区の施設の耐震工事は進んでいますが、その耐震基準の見直しや適応される建物の拡大などの検討も必要になるかも知れません。

また、地震などの災害時に役に立つと言われる「建物の屋上などのヘリサイン」の設置も提案しています。
これは災害発生時、鉄道や道路などの交通手段が使用不可能となった場合、ヘリコプターでの救援が考えられますが、避難所となる学校や病院などの屋上に、「地名や建物名」を書いたサインを設置することにより、土地勘のない救助隊の皆さんによる救助活動もスムーズになると考えられます。


以上が、足立区の中ですぐに検討し、自助努力によって取り組むべきことですが、大規模な災害となると、それだけでは対応しきれません。
そこで他の自治体との「相互防災協定」が重要になってきます。

これは、災害発生時に他の自治体とお互いに助け合うことを取り決める協定です。
足立区も現在、いくつかの自治体と「相互防災協定」を結んでいますが、その多くが関東圏の自治体（中には近隣自治体）です。

足立区が、区民の皆さんの生命と財産を守るために、他の自治体の支援が必要なくらい大きな被害を受けている状況では、おそらく近隣の自治体、関東圏の自治体も被災している可能性は極めて大きいと考えられます。

それでは、足立区が大きな被害を受けても、自分のところも被害を受けている自治体は、足立区への援助など出来ないと思われます。
また足立区とあまりにも規模の違う自治体（数千人規模の村など）では、人口60万を抱える足立区の被災者を援助するには限界があります。

相互防災協定を結ぶのであれば、
１．足立区から、ある程度の距離が離れた自治体であること。（例えば、50km、100km、200km、400kmなど、段階をつけて。海外も視野に。）
２．足立区と同程度の自治体の規模であること
３．事前に支援の手続き、支援物資の詳細などを決めておくこと（例えば、連絡が取れないことも想定されるので、その時どうするかも含めて）
などの項目を検討する必要があると思います。

現在の相互防災協定では、おおざっぱに言うと「災害時に支援します」ということしか決まっていません。
具体的に、どの段階で、どのような支援（物資、人材）をするのかを、例えば、災害の規模、発生からの時間などの要素に分けて、事前に取り決めておく必要があります。


繰り返しになりますが、災害が発生してからでは、悠長に協議している暇はありません。また、災害発生後の本当に支援が必要な時に、支援が届かないことにもなりかねません。

区民の皆さんの生命と財産を守るため、日頃から、考えられうるあらゆる事態に備えた対策を準備しておく必要があります。

達成度 ★★★★

★
文献などの資料の収集、調査・研究

★★
先進的な取り組みをしている自治体（神戸市など）の調査。
相互防災協定の内容の検討。
区の担当者との協議。

★★★
予算委員会、決算特別委員会などで、BCPの作成、ヘリサインの設置などを提案。また、相互防災協定の締結自治体（遠方自治体など）についても検討を求めた。

★★★★
小中学校の65校の屋上にヘリサインが設置されました。