代表質問の内容①【区長の政治姿勢～結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援について～】

平成26年度9月24日（水）第3回足立区議会定例会で、会派を代表して行われた代表質問を掲載します。

今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきます。
今日は、その中で「区長の政治姿勢～結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援について～」という内容で行った質問の部分についてご紹介いたします。

政府（国土交通省）は今年3月に、2050年には国内6割の地域で人口が半減、うち1/3は無人になるとの見通しを示しました。また日本創成会議では、国内市町村の半分が消滅の危機を迎えるとしています。いずれの報告書も同様の方向性を示されました。

一方、イギリスやフランス、スウェーデンなどの欧州のいくつかの国では政策によって出生率が回復しており、将来に渡って人口増が期待されています。

もとより、結婚、妊娠、出産、社会参加の形態の選択は、個人の自由な選択であり、国家が強制すべきものではありませんが、子どもを持って、育てることを望む人たちが安心して産み育てられ、将来に明るい希望を見出すことができる社会を構築することは我々の責務です。明確な目標を掲げ、安定した雇用と安心して妊娠、出産、子育てができる社会の環境の整備を覚悟を持って早急に実行に移さなければならない時代に突入しています。

そのことを前提として、区長に質問をしています。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 ＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

 ＜長谷川たかこ＞

私は足立区議会民主党を代表して、質問をさせていただきます。

区長はじめ、執行機関には、区民の皆様にもわかりやすい言葉、内容での前向きなご答弁をお願いいたします。

国の少子化・人口減少問題は今後ますます加速し、2020年代には毎年60万人、2040年代には毎年100万人の人口減が見込まれています。

そこで先ず、近藤区長にお伺いします。

 1．当区では、治安・学力・困窮の連鎖・健康の4つをボトルネック的課題と位置付けていますが、民間の研究機関「日本創成会議」からも消滅可能性都市となる確率が高いと指摘される少子化・人口減少問題も、重層的に事業を展開すべきものであることは言うまでもありません。しかし、当区ではこの少子化施策が大変乏しく感じられます。先ず、少子化・人口減少問題について、区長の見解をお伺いします。

【区長答弁】

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、少子化、人口減少問題並びに出産希望世代支援について一括してお答えをいたします。

今年5月に公表された「日本創成会議」の推計は、昨年度に区が実施した人口推計とともに、想定以上の数値であり、「少子化・人口減少問題」は社会保障や税制など、あらゆる分野の制度を見直して、国を挙げての取り組みが必要となると認識してはおりますが、区としても強い危機感を抱くと共に、少子化・人口減少問題における行政の担うべき責任の大きさを重く受け止めております。

 ＜長谷川たかこ＞

2．男女とも生涯未婚率が上がっている現在、少子高齢化に歯止めをかけるためにも、多くの自治体ではそれぞれの創意工夫により、「結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援施策」を積極的に行っています。足立区としても、子どもを産みたい・産んでよかったと思える社会を創ることが区の責務でもあるはずです。このまま放置すれば、子どもが少なく、将来への期待が乏しい社会を迎えることになります。

未来を創る若い世代が安心してパートナーを持ち、出産・子育てをしたいと思える社会を創るためにも、区として取り組むべき重要な課題として「出産希望世代を徹底的に支援する施策」を構築して頂きたいと強く求めますが、区長のお考えお聞きします。

 【区長答弁】

また、出産希望世代への支援につきましては、平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度と合わせて、足立区が独自に取り組んでおります、子どもの困窮対策も有効な支援の一翼を担えるものと考えております。それらを合わせて、切れ目のない子育てしやすい環境整備を進めてまいります。

　「子どもを産み育てたい」と思われる方々が、安心して出産子育てができる地域社会を構築していくことが、当然急務でございますが、一方で子どもを産めない方、またあえて産まない選択をした方がいらっしゃるということもございます。あらゆる世代の人々が自分の価値観に沿って選択したライフスタイルを自信と誇りを持って全うできるような社会環境づくりが、また重要と考えてもおります。

他の質問につきましては、参与より答弁させて頂きます。