全員協議会　成果報告「生活支援戦略事業」

本日、午前から全員協議会が開かれました。

今回の定例会では、予算特別委員会が設置され、平成26年度の予算について審議されます。近藤区長をはじめ、区の担当職員、そして全区議会議員が集まり、平成26年度予算についての説明を受けました。

今年度の予算は「変化を力に、もっと前へ」というタイトルです。

足立区では10年後には超高齢社会に突入し、人口構造の逆ピラミッド化が一層顕著になります。このように少子高齢化を背景に、区民のライフスタイルも多様化する中で、ニーズを着実に捉え、それに比例する行政サービスの改革を開発していくことが求められます。

区では特に「治安・学力・困窮の連鎖・健康」の4つをボトルネック的課題と位置付けて、その解消に努めるべく重層的に事業を展開しようと試みています。

中でも昨年3月に、私が議会で提案した内容が国で採択され（生活支援戦略事業）、足立区は23区で唯一のモデル区として生活困窮者に対する自立相談支援事業を始めとした自立支援策を実施して行くことになっています。

足立区は平成26年1月1日現在、生活保護受給世帯18470世帯、受給者数26250人で23区で一番受給者が多い状況です。区として、生活保護に至る前段階の支援を強化し、早期の就労自立に向けた具体的な支援が始まります。

そのため、平成26年度に福祉事務所の統合を含む福祉部組織が再編され、生活困窮者支援と生活保護適正化を強力に推進することになりました。
平成27年度法施行に向けて、平成26年度から「生活困窮者支援担当窓口」が新設されることになります。この名前は暫定で、様子を見ながら名前を変更（このようなネーミングだと本当にその当事者が近寄ってこない）するそうです。

この相談窓口から状況に応じ、就労準備支援や就労体験、家計相談、居住確保、生活資金貸付を行い、日常生活を改善させていきます。福祉事務所、就労支援課、心と体の健康づくり課の窓口が連携して、ひとり一人に寄り添った相談・サポートを行うそうです。

私はこの支援は、受け皿作りが重要で、沢山の受け皿を構築させていかなくては、実効性のある支援に繋がらないのではないかと懸念しています。私が思うには、家族やその当事者を対象とした気付きのワークショップを広げることも一つの手法になるのではと考える次第です。

今後も、如何にして有効な施策を打ち出していく事が出来るかを常に考えながら、限られた財源の中で、着実に実現して行きたいと思います。