代表質問の内容③：「不妊治療への助成」について

引き続き、代表質問の内容をご紹介します。
今日のテーマは「不妊治療への助成」についてです。

現在、子どもを望むご夫婦のおよそ1割が不妊症で悩んでいるといわれます。

自治体によっては、不妊治療にかかる費用を一部負担する助成金制度が設けられています。

不妊治療は、1回当たりの治療費が高額なだけでなく、治療に時間もかかるなど、経済的に大きな負担となるために、不妊治療を受けられないご夫婦もたくさんいます。

不妊治療には、比較的初期の治療である「一般不妊治療」と体外受精など医学的に高度な治療である「特定不妊治療」がありますが、東京都は、より経済的な負担の大きい特定不妊治療に対する助成事業を始めています。

一昨年から文京区では特定不妊治療を受ける夫婦のために低利融資制度を新設しました。所得制限は設けず多くの区民の方々が利用できるように設けられました。

不妊治療費の融資制度は全国の自治体で初めての試みとのことです。

文京区では、区内在住で63医療機関で治療する夫婦が対象で、限度額は1回の治療につき50万円以内で最大5回（250万円）まで融資が受けられるそうです。

少子化という言葉が使われるようになり、随分経ちますが、子どもは足立区の未来、日本の、そして世界の未来を担っていく大切な存在です。特に資源のない日本においては、人材こそ最大の資源です。

実際のところ、不妊治療に関する費用面の問題には、国としてもまだまだ見直しが必要です。

不妊症に悩む一人でも多くの方々が、安心して不妊治療に取り組める環境づくりへの橋渡しを私は議員として足立区から広げていきたいと思います。

治療を望む多くの方々の負担を軽減して、「東京都の助成事業にプラスする形で助成を行う」、または、「助成対象を一般不妊治療にまで拡充する」「不妊治療の融資制度を確立する」など、足立区でも独自の不妊治療への助成制度を設け、子どもを望むご夫婦を積極的に応援していく施策をつくっていきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜長谷川たかこ＞

次に、不妊治療への助成事業についてお伺いします。

区長は、子ども施策を区の重要施策の柱のひとつとされています。

私もこの考え方には大賛成であり、将来を担っていく子どもたちの育ちや学びを応援する事業は、すぐには結果の出ないものもあるかも知れませんが、20年30年先の将来の足立区にとっても必ずや大きなプラスになるものと思います。

そこで子どもの育ちだけでなく、子どもを望む親への不妊治療の助成も、子ども施策の一環として、ぜひとも行っていただきたいと思います。

このことは、私もこれまでも何度もお願いしてまいりましたし、他党の議員からも何度も提案があったかと思います。

現在、東京都では特定不妊治療に対して助成事業を行っています。昨年度、およそ12000件の助成を行ったそうです。その中で、およそ600件が足立区民の方であるとのお話もありました。

それだけ多くの子どもを望む区民の皆さんが必要としているということです。

特定不妊治療の前の段階と言える一般不妊治療への助成であれば、もっと多くの方が必要としていることは、想像に難くありません。

【問】

そこで、子ども支援に力を入れている足立区長として、多くの方が必要とされている一般不妊治療の助成を足立区独自で行うつもりはないか。

また、もし行うつもりがないのであれば、その理由は何か。お尋ねいたします。

子どもは未来の宝です。子ども施策を重点施策に掲げる区長の答弁を求めます。

（答弁）
【衛生部長】

私からは、不妊治療の助成についてお答えいたします。

不妊治療の多くは健康保険が適用されず、高額な治療費がかかることは認識しております。足立区としては、不妊治療助成は、各自治体が財政状況などにより異なった対応をするのではなく、少子化対策を踏まえて国が統一的に取り組むべきものと考えております。したがって、不妊治療については、健康保険制度を適用するよう国に働きかけて参ります。