代表質問の内容①：生活保護について

今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきたいと思います。

今日は、その中で「生活保護」について行った質問の部分をご紹介いたします。

足立区は、全国的にみても生活保護受給者が多い自治体です。

足立区では、生活保護の被保護世帯数が16674世帯、受給者数は24795人です（23区内でもワースト1）。昨年度は被保護世帯数が15422世帯、受給者数が22746人なので、生活保護受給者数が年々右肩上がりになっている現状です。

2008年のリーマン・ショックを機に、雇用状況の悪化に拍車がかかり、働く能力がある稼働年齢層の受給者も増えているようです。

今年は全国的にも生活保護受給が過去最多となっています。不正受給に対する罰則の強化や、親族に扶養義務を果たしてもらうための仕組み、基礎年金に比べて有利とされる保護費の見直しなど、国としても検討していかねばならない喫緊の課題です。

私は、2009年の決算特別委員会で、区として行っている雇用の創出を伴う事業にあたって、生活保護の受給者の稼働力のある人、働く能力のある人を積極的に採用するシステムをつくって頂くよう提案をしました。

結果、一昨年の４月より生活保護受給者の自立支援策として、生活保護受給者のうち、「稼働力のある人、働く能力のある人」に対して、いち早く緊急雇用対策事業を紹介する仕組みができました。

本来、生活保護は本当に困っている人たちを救うためにあるものですが、現状は、不正受給者がいるもの現状です。本当に困っているのか、そうでないのかを見極める仕組みを各自治体間がしっかりと構築していかなくてはいけません。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜長谷川たかこ＞

私は足立区議会民主党を代表して、区長をはじめ執行機関の皆様にご質問をさせていただきます。

いつもお願いしていることではありますが、これをご覧になる区民の皆様にも理解できるように、具体的で分かりやすい言葉での前向きなご答弁をお願いします。

はじめに、近藤区長にお伺いします。

昨今、テレビタレントの事案が発端となり、生活保護に関する関心が高まっています。

足立区は、全国的にみても生活保護受給者が多い自治体です。

今回の事案をきっかけに厚生労働省も生活保護を巡って親族の扶養義務を厳格にする方針が打ち出されました。

【問】

そこで実務を行う足立区として、今後、親族による扶養が可能であるかどうかなどの調査・運用面での厳格化を進めていくつもりはあるかお尋ねします。

【問】

また、調査・運用をより厳格にするにあたっては、親族に対して扶養の可否や年収、資産の調査のためにマンパワーが必要になります。

担当者の増員や権限の強化も含めて、区長はどのようにお考えかお伺いします。

（答弁）
【福祉部長】

生活保護における扶養義務調査について一括してお答えいたします。

扶養義務紹介につきましては、開始時のほか、3年ごとに扶養の有無を文書または訪問により確認し、特に扶養の可能性が高い扶養義務者には、毎年照会しておりますが、平成23年度は1731件照会したうち、869件の方からは回答を頂けない状況です。

このため、今後は回答がない場合には、扶養の確認を再度行うなど、調査を強化してまいります。

また、権限の強化など国の基準に変更があった場合は、その基準に沿って適正に実施し、必要に応じて担当員の増員も検討してまいります。