災害・オウム対策調査特別委員会 ：足立区防災会議について

　今日は午前から災害・オウム対策調査特別委員会が行われました。
　「足立区防災会議（平成23年度第2回）」の開催結果についてのご報告がありました。
　足立区防災会議については、このホームページ上でご報告をさせて頂いています。

　事前に足立区地域防災計画に関する資料をいただいていましたので、ざっと目を通し、質問をさせていただきました。


　はじめに、東京電機大学と防災協定を東京電機大学と結んでいないようでしたので確認させていただきましたが、来月の開学後に東京電機大学と防災協定を結ぶ運びとなっているようです。


　また、防災面からみた足立区の公園の設置についても質問させていただきました。

　災害時の一時集合場所や火災延焼防止帯として重要な役割を果たす公園や児童遊園が、人口一人当たり約4，6m2に過ぎず、都市公園法に定められている10m2の整備目標を大幅に下回っているそうです。
　整備目標に近づけるように取り組みを進めていくようですが、人口一人あたりの面積を基準にする方法に疑問を感じました。

　この基準は、都市公園法施行令に基づくものであるので、全国一律の数値としての目安にはなるかも知れません。
　しかし、舎人地区の舎人公園のような広い公園と、千住地区の人口密集地帯の公園を単純に面積で足し合わせて、人口で割るという方法は、どこまで意味があるか疑問です。

　もともと災害時の一時集合場所や火災延焼防止帯として重要な役割を果たす公園ですので、人口や家屋が密集している地域にも必要ですが、人口も家屋も少ない広い土地に、広い公園を作ると、目標に近づいていくことになります。

　委員会では、この点を指摘させていただきました。
　そして、本当の意味で、区民の皆様を守るために、どのような基準に沿って公園の整備を行う必要があるのか、人口密度や家屋の密集、道の広ささども考慮した基準が必要なのではないかと思います。
　今後の課題の一つとして、私自身もさらに検討を進めていきたいと思います。


　また各学校などが避難場所になった場合の避難所の運営についても、指摘させていただきました。
　災害発生後、どの避難所に、何人職員を派遣するのかなど、具体的なことは何も決まっていないとのことです。

　確かに、大規模な災害が発生した時には、行政の助けも届かないこともあり、3日間は自分たちでなんとかする、いわるゆ「自助・共助」の考え方は必要です。

　しかし、それはあくまでも行政ができる限りのことをして、それでも手が回らない時に区民の皆様の協力をお願いするものです。
　最初から、区民の皆様が自分たちで乗り切ることを前提としているようでは、行政のもっとも大きな役割の一つである「区民の皆様の生命と財産を守る」こともできません。

　最低限、発災後に避難所の状況を把握するためにも、各避難所１人、2人は配置する必要があると思いますし、発災時の混乱のために対応が遅れないためにも、マニュアル化しておくことも検討すべきだと思います。


　このように災害に対しては、平時からできること、考えておけることはたくさんあります。
　「想定外」という言葉を使わずに済むような体制づくりに向けて、今後もさまざまな機会で、提案していきたいと考えています。