✩7/3文教委員会⑨「不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願」

○吉岡茂委員長　　元受理番号６ 不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願を単独議題といたします。

前回は継続審査であります。

また、報告事項（８）令和元年度の不登校児童・生徒数について、（９）令和元年度のスクールソーシャルワーカー活動実績についてが本請願と関連しておりますので、合わせて執行機関より説明を求めます。

最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告いたします。

○区議会事務局次長 元受理番号６ 　　不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願につきましては、６月９日付で２４名の追加署名の提出があり、合計で１，２８９名になりましたので御報告いたします。

○吉岡茂委員長 　　次に、執行機関から説明をお願いいたします。

○こども支援センターげんき所長 　　教育委員会の請願・陳情説明資料の２０ページを御覧ください。件名、所管部課名は記載のとおりでございます。

まず、請願の要旨でございます。

不登校などの発達障がい特性のある子どもたちやその保護者に対する適切な支援、いじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を求めるというものでございます。 内容でございます。

まず、１番、発達障がいのある児童・生徒への支援でございます。

（１）全小・中学校に特別支援教室を配置ということで、平成２８年度から設置してまいりました特別支援教室ですが、今年度で全小・中学校に配置が完了いたしました。

次に、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動の推進というところで、昨年度から作業部会などで検討してまいりました内容につきまして、今年度より実施に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

次に、２１ページになりますが、不登校支援でございます。

まず、未然防止・早期発見の取組といたしまして、各学校に教育相談コーディネーターを配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行っております。また、不登校になった後の支援といたしまして

（２）のイでございますが、学校以外の場所として、これまでのチャレンジ教室以外に今年度、「特例課程教室あすテップ」といたしまして、十中、花保中に設置をしたところでございます。

また、（３）不登校の悩みを持つ保護者への支援といたしまして、イの令和元年度より、「不登校支援ガイド」などを作成して配布したりですとか、あと、保護者の交流会を昨年度開始いたしまして、今年度も実施予定しているところでございます。

いじめ予防に関する主な取組としては、教育委員会といたしまして教員研修の他、クリアファイルや、カードなどを全児童・生徒に配布をしております。また、いじめに関するアンケートも行っているところでございます。

２２ページ、自殺予防でございます。

それぞれ全小・中学校の全学年で命の尊さをテーマにした授業などを実施し、また、ＤＶＤなどを活用しての授業も行っております。

報告のほうに移りまして、報告資料のほう、２２ページをお開きいただければと思います。

令和元年度の不登校児童・生徒数についてでございます。令和元年度不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせまして９１８名でございます。２８年度の１，０７８名から比較いたしまして、１６０名ほど減らすことができております。しかしながら、真ん中にグラフがございますが、１２０日以上の長期の不登校の方が３２１人、これ中学校ですが、全体の４０％ぐらいというような状況でございます。

２２ページの下ですが、増減の各学校での状況ですが、増えたところ、減ったところというような形で記載の数となっております。

２３ページの３番でございます。

不登校対策の早期発見、未然防止の必要性というところで、こちらのグラフでも御覧いただけますとおり、中学校１年生のところでの新規の不登校の方が増えているという状況がございますので、中学校１年生への支援というところを課題と認識しております。

また、（２）の不登校児童・生徒への多様な教育機会の確保というところで、学校に復帰というだけではなく、個々の状況に応じた多様な教育機会の確保が重要であるというふうに考えております。

２４ページでございます。

令和元年度の不登校児童・生徒の要因ですが、記載のとおり、友人関係と、あとは授業が分からないというところがやはり多いという状況でございます。

そして５番、ＮＰＯと連携した居場所を兼ねた学習支援というところで、こちらにつきましても、中部・西部地区２か所でやっておりますが、全体で２６名の御利用があり、中学校３年生はそれぞれ進路に進んだというような状況の報告です。

問題点、今後の方針といたしまして、２番でございますが、この４月からできました「あすテップ」、それから居場所を兼ねた学習支援事業、これまで中部、西部でしたが、東部地区に９月から開設を予定しているところでございます。

また、不登校の多い中学校に、ＳＣを増員するというような取組を進めてまいります。

続きまして、２６ページでございます。

令和元年度のスクールソーシャルワーカーの活動実績でございます。全体の総件数といたしましては、４２４件の取組を行いました。それぞれ、学校や家庭などへの訪問を行いまして、改善に努めてきたところでございます。

全体といたしまして、スクールソーシャルワーカーが取り扱っている内容は、不登校と家庭環境への支援というところが全体の８５％を占めております。

活動による成果というところで、福祉事務所のケースワーカーとの連携などをして、支援を進めているというような状況がございます。

相談件数と改善又は解決した件数というところで、全体の３５．１％が解決という形につながっております。

令和２年度の取組として、東京都のユースソーシャルワーカーとの連携などを開始するところでございます。

私からは以上でございます。

○吉岡茂委員長 　　ありがとうございます。 それでは次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から説明をお願いいたします。

○区議会事務局長 　　本請願につきましては、区の現状の取組の経過を注視しながら、支援の充実に向けた方策を検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。

○吉岡茂委員長 　　ありがとうございます。

それでは、質疑に入らせていただきます。何か質疑ございますでしょうか。

○長澤こうすけ委員 　　今回、委員会構成が変わった最初なので、改めて伺わせていただきたいのですが、非常に、これ丁寧にやっていかなくてはいけない大切なことだと思っています。その中で、区も同じ方向性を向いていて、様々な支援を行っているという方向を今受けました。

私も請願書を読ませていただいたんですけれども、正直、言っていることも大切ですし。やっていかなくてはいけないということは理解できるんですが、区のほうとしてやっている対応で、もう既に方向性も合っていて、やっていることも実効性を持っているのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○教育相談課長 　　まず、学校の中の支援、不登校サポーターであるとか、別室登校であるとかもやっておりますし、学校以外の教育機会の場も、チャレンジ学級も増やしましたし、あすテップ、あと居場所支援とＮＰＯの連携もやっておりますので、かなり不登校施策については充実してきているのかなというふうに考えております。

○こども支援センターげんき所長 　　若干補足させていただきますが、今教育相談課長が申しましたとおり、様々な取組を進めてきております。

しかしながら、個別の児童・生徒一人ひとりの状況を見れば、その支援が全てきちんとつながっているわけではない、現場の中ではまだまだ課題があるという認識もございますので、これらの取組をより学校現場と連携しながら進めていくことが大変重要と思っております。

○長澤こうすけ委員　　 分かりました。となると、更にこれからも状況に応じて、分析をしながら更に充実させていくということでよろしいでしょうか。

○こども支援センターげんき所長　　 長澤委員おっしゃるとおりでございます。

○長澤こうすけ委員　　 あと、先ほど報告の中にもあった中学１年生の不登校の件数、７割が新たに発生した不登校生徒であるということなんですけれども、環境の変化だと思いますが、この点については、ケア、どういった対策を打っているんでしょうか。

○教育相談課長 　　まず、小学校の欠席状況、実は中学校のほうに情報提供している仕組みがありまして、その場で小学校時代の欠席状況であるとか、支援の必要性があるお子さんについては、中学校のほうもよく見ていくと。

今後は、小学校６年生をよく注視して、中学校に入って不登校になりがちなお子さんというのを小学校６年生の段階から支援していくというのが重要なのかなと考えております。

○長谷川たかこ委員 　　ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育についてです。

昨年度は２校をこれから決めて導入していきましょうというお話がありましたが、小・中学校１校ずつもう決まったのでしょうか。

○支援管理課長 　　昨年度におきましては、２校を令和３年度からということで予定をしておりましたが、今回コロナの関係で、今年度研修が十分まだできておりませんので、予定ではあと１年、時間をかけようかなと考えております。

○長谷川たかこ委員 　　ということは、令和４年度から始めるということですか。

ああ、そうなんですね。

是非、令和４年度からにしても、しっかりと導入していただきたい。

その導入した暁には、全区的に広げていただきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。 今回、足立区においては、先ほどもお話ししたように、学習障がいのお子さんに関しては、ＩＣＴの活用で１人１台入るということになりました。このICTの活用はとても有効ですので、その強化も含めて取組みを全面的に進めていただきたいと思います。

如何でしょうか。

○支援管理課長　　 委員の御指摘のとおりだと思います。今までは２人に１台ということで活用しておりましたが、今後１人１台ということですので、学習に対しての活用の方法、また、障がい等の特性に合わせての活用の仕方等について研修して、子どもには使えるようにしてあげたいなと考えております。

○長谷川たかこ委員 　　是非とも期待しておりますので、積極的に推進をお願いいたします。

ペアレントメンターの件ですが、以前からもお話しをしておりますが、足立区は委託しているにもかかわらず、事業丸投げ状態で月の相談件数が２～3件だったり、０件だったりの状況です。結局、年間5560万円もの予算を付けていても、月に2.3件しかない相談件数で１件の相談に7万円から8万円ものコストがかかってしまっているという、とんでもない事態が起きています。

先進的に行っている他の自治体で成功事例を残しているメンター達がいるわけですから、そのような方々のお力をお借りしながら、足立区におけるメンター制度の体制を再度、構築しなおしてもらいたいと思います。今回、新型コロナ感染症が蔓延している状況で、発達障がい特性をお持ちのお子さんの保護者達は凄く悩んでいると思います。

だからこそ、コロナの影響で、どのようなアプローチをしていくのか、支援を築いていくのか、今一度考えていかなくてはいけません。様々な形で保護者の方々から言われるのは、箱モノがあってもわざわざ自分たちが足を運んで相談をしに行かないと言われています。

皆さんがおっしゃることは、学校に直接来ていただきたい、直接来てもらって発信してもらわないと、自分たちには情報は伝わらないし、そのようなメンターが学校に来てくれるのであれば相談してみようかなとも思うけれども、そもそも、保護者たちがわざわざ足を運んで相談しようという気持ちにもなれないといった話が沢山出ています。

今年度委託しているペアレント・メンターには、各学校に出向いてもらい、きちんとした相談機能を整えていただきたいと思います。如何でしょうか。

○支援管理課長　　 今年度につきましては、まずは、公聴会を通しまして、ペアレントメンターについて説明を行います。また、メンターだけではなく、子ども支援センターげんきの施設等につきましても、もう一度周知徹底を図っていく考えでございます。

○長谷川たかこ委員　　 鳥取大学の井上先生からのアドバイスもございますが、ペアレント・トレーニングについてはネットで行えるように鳥取県では行っているそうです。

是非、足立区でもインターネットを活用して受講できるシステムを作っていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

○支援管理課長 　　今年度、実は移行プログラムで途中で終わりましたので、試行として実際に行ってみました。保護者のほうからも、非常に好評でしたので、そのような機器も使いながらも、やっていければと考えております。

○長谷川たかこ委員　　 また先ほどのペアレント・メンターですが、養成講座が年に１回となっています。発達障がい特性のお子さんを持つお母さん達からは、自分たちがメンターとして活動をしたいので、回数を増やしてほしいとの要望が出ています。

足立区におけるペアレント・メンター機能がうまく整備されていないため、多くの保護者達からのご不満を聞いている中で、機能していなければ、自分たちで立ち上げて活動をしたいといった話もあります。如何でしょうか。

○支援管理課長　　 ただ、メンターとして、やはり訓練等も必要ですので、一概に人数が増えればいいというわけではないと考えておりますので、今後、少しずつ広げていきたいという考えでございます。

○長谷川たかこ委員 　　一番は情熱とやる気です。そういった情熱を持つお母さんたちに是非メンターの養成講座を受けていただきたいと思っています。足立区においては年に1回しかないため、どこで取ればいいんだろうというようなお話にもなっています。

やる気のある人たちにもお任せすべきことだと思いますので、このようなことも踏まえて、今後の支援事業のの在り方を検討していただきたいと思います。

いじめ予防に関することですが、一番はいじめをさせないということも大切ですが、いじめを受けた際に、その当事者、被害者である子どもがどう対応するかというところも重要です。

いじめをはね返すような自己肯定感の取組みというのを公教育の中で教えていくべきではないかと考えます。

子ども一人ひとりが本当に夢中になれるようなものを持てば、いじめがあってもそれを乗り越えられる力をつけることができます。そのような自己肯定感を育む取組もいじめ対策の中に入れていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

○教育指導部長 　　いじめのことにつきましては、未然防止ということは当然大事ですし、自己肯定感、自尊感情の向上ということについても、学校のみならず、社会と連携しながら取り組んでいく、そういったことについては取り組んでいきたいと思っております。

○長谷川たかこ委員 　　この問題は特化してやらないと難しいものではないかと思われます。執行機関の皆様の思いと現場の実践に隔たりがあり、執行機関の皆様の思いが現場では通じてないところがあります。今後、しっかりと現場を見ながら、学校の中でそのような取組が本当に行われているかどうかを確認し、着実に取組を進めていただきたいと思います。

○浅子けい子委員　　 不登校の問題ですけれども、コロナの中で、感染拡大の中で、一斉休校が行われて、今通常の授業になったんですけれども、そういう中で、何か登校渋りというような実態があるというお話を聞いたんですけれども、そういう実態はつかんでいらっしゃるでしょうか。

○教育相談課長　　 不登校の数は、毎月上がってくるんですけれども、今月６月分は上がってきますので、６月からスタートですのでまだ把握はしておりませんが、登校渋りというお子さんがいるというのは把握しております。

ただ一方、分散登校という形で３日に１回登校じゃないですか。これで学校に行きやすいということで、去年チャレンジ学級に行っていたお子さんが分散登校から学校に復帰しているという例もありますので、一概に不登校のお子さんにとっては分散登校が悪かったっていうことではないかなというふうに考えております。

○浅子けい子委員　　 私も聞いたのも、分散登校のときには人数が少なくて、先生も一人ひとりと向き合えてとても良かったと、子どもたちもとても落ちついて授業ができたと。

ところが、通常登校、全員の登校になってしまったら、もう途端にがさがさして、一人ひとりの状況を先生も見ることができなくて、そういう中で、登校渋りが起きているというお話を聞いたんですよ。だから、そういう点では、やはり心のケアがこの間大切ですよというお話を一貫してしていますけれども、やはりそういうのをしっかり見て、適切な対策というかな、取っていただきたいというふうに思います。

そういう中で、この間いろいろな、幾つの学校か分かりませんけれども、正確な情報か確かめてはいないんですけれども、低学年でも授業が間に合わないので、７時間授業をやるという話をされたと、二つの学校から、私は学校に行っている方から聞いたんですね。それは事実でしょうか。

○教育指導課長　　 私どもも、学校はとにかく楽しいところ、まずそういったところ、あと、担任との信頼関係といったところを大事にしていきたいと思っておりますので、無理くり７時間目をやるというようなことについては話をしておりませんし、そういった事例についてはまだ私たちは把握しておりません。もし、具体的な学校名がおありでしたら、個別に話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○浅子けい子委員 　　分かりました。やっぱり楽しいというか本当にやっと３か月学校に行かなくて、自分の家庭の生活時間で生活をしていて、それがくっきりときちっとした生活時間で、今やっていかなきゃならないと。

２２日から全員が登校して、いざこれからというときに、やはりゆとりのある、詰め込みをしないという教育が重要だと思いますので、私も改めて、しっかりそこら辺の正確かどうか確認をいたしまして、また問題がありましたらお伝えしたいというふうに思います。

それとあと、こちらの報告なんですけれども、非常に日数で、例えば先ほども報告がありましたけれども、１２０日以上不登校だという方が、小学校で５４人、それから中学校で３２１人、凄い深刻だなっていうふうには思うんですね。

それで今ソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとか、頑張っていらっしゃって、極力一人ひとりの状況とか、家庭の実態とか、何か問題があるかなというところには、そういう対策を取っているんじゃないかというふうに思って、そういう意味では本当にいろいろな施策ができてきていると私も思っているんですが、この１２０日以上不登校という子どもたちに対しては、どのような手だてを取っているんでしょうか。○教育相談課長 １２１日以上のお子さんたちの中で、学校以外の場で学んでいるお子さん、ここの表にはチャレンジ学級、中学校５５名というふうに書いていますけれども、そういう学校以外の場所で学んでお子さんもいらっしゃいますので、本当に深刻なお子さん、そういう場もつながっておらず、例えば我々の教育相談にも保護者が来ていないというお子さんに対しては、家庭に閉じこもりになっているお子さん、これは昨年度で２０数名把握していますけれども、ここに対しては、生活保護のケースワーカーであるとか、ソーシャルワーカーの家庭訪問であるとかで、保護者とまずつながりを持って、家庭から次の段階のステップ、学校以外の場につないでいくような形の支援を引き続きやっていきたいというふうに考えております。

○浅子けい子委員      というお話だと、やはりその子ども自身で、学校でいじめがあったとか、何かそういうことがきっかけで、きっかけはそうかもしれないけれども、今１２０日以上不登校だというのは、やっぱり家庭の中にもお母さんやお父さんのいろいろな問題もあって、そこがきちっと解決しないと登校へとつながらないということなんでしょうか。

○教育相談課長 　　一概にはお伝えできませんけれども、家庭の要因の方もいらっしゃいますし、あと、御本人の要因です。なぜ自分が学校に行けないのか分からないという、本人も分からないというお子さんもいるので、それぞれ一人ひとり見ていかないといけないのかなというふうに考えております。

○浅子けい子委員 　　そういうことでいろいろな状態の子どもがいて、学校だけではなくて、いろいろな形のところに、やっぱり居場所をきちっとつくっていくということが一つは重要なのかなと思って、それもやられてきているんじゃないかと思いますけれども、今回あすテップというのが２校で始まりましたけれども、コロナの関係で、これからなのかなというふうに思いますけれども、非常にお話を聞いたら、やっぱり入り口が別で、一般の子どもたちと別のところから出入りができて、そこで１日、給食もちゃんと食べて勉強もできると。やはりそういう場所というのもできて良かったなというふうに思うんですけれども、まだできたばかりなので、２か所なんですけれども、地域的にはやはりそういうものもこれからつくっていただきたいというふうに思うんですが、これからもまた足立区全体で何か所もつくっていくというような計画はあるんでしょうか。

○教育相談課長 　　あすテップ以外にも、チャレンジ学級とか、あと、ＮＰＯの居場所支援の不登校支援であるとか、いろいろな場所が今できていますので、現段階では、特にこれ以上増やすということは考えておりません。

○浅子けい子委員　　 分かりました。是非そのチャレンジ学級とか、あすテップとか、いろいろなそういう施策があるんですけれども、全体がよく私なんか初めての委員会でもあるので見えない、残念ながら分からないという感じがあるんですけれども、一般の方も、やはりそういう意味では、どんな施策があるのか、やっぱりぱっと分からないっていうような状況になっているんじゃないかと思うんです。

ですから困ったときに調べたら、すぐこういうものが、チャレンジとか、あすテップとか、いろいろなものが分かるような、工夫も必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○教育長 　　「不登校支援ガイド」というのを実はつくりまして、これを配布しております。是非御覧になっていただくと、足立区の不登校の施策が他の自治体よりどれだけ進んでいるのかということが分かるということが一つと、それから御質問のあったあすテップについては、東京都や文科省も足立区のやり方は認められないというのを、何とか折れていただいて、ここまでやってきています。

恐らく、一、二年のうちに成果を出しながら、その後どうするのか。一つの学校に二つの課程があるのは、文科省は認めがたいと言っているわけですけれども、それについても、是非御支援をいただいて、我々とすると教育機会確保法というのができて、必ずしも今の小・中学校に行かなくても、将来の自立の道を探るんだと、こういった法律もありますので、その趣旨にのっとってやっていきたいと、このように考えています。

○吉岡茂委員長 　　よろしいでしょうか。他に質疑よろしいでしょうか。

［「なし」と呼ぶ者あり］

○吉岡茂委員長 　　質疑なしと認めます。

次に、各会派からの意見をお願いいたします

○長澤こうすけ委員　　 継続です。

○たがた直昭委員 　　足立区の施策が不登校の様々な要因を持つそれぞれのお子様たちのために、どんどんラインナップが増えていって、様々な支援をしていただいているおかげで、最大１，０００人を超えるところから１６０人も減ってきたというのは、私は方向性は全然間違ってないと思います。

ただ、特に今年なんかは新型コロナウイルスの影響で、御家庭の状況も激変しておりますし、保護者の方の意思で学校に行かせてないという方もいらっしゃるかもしれませんし、そういう意味では、先ほど御報告のあったスクールソーシャルワーカーなんかにも大きく活躍していただかなければならないのかなというふうにも思います。

まだまだ、やはりもっともっと減らしていかなくちゃいけないというのが、私は大事な目標だと思いますので、こちらの請願を皆さんの議論のきっかけにしていくべきだというふうに思いますので、継続でお願いいたします。

○浅子けい子委員 　　様々な環境の中でも、やはりどんな子どももしっかりと居場所がつくられて、そして成長していくことができるという保障をやはりつくっていくという点で、この陳情ですか、採択をしたいと思います。

○長谷川たかこ委員　　 採択です。

○吉岡茂委員長 　　それでは、これより採決をいたします。

本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

［賛成者挙手］

○吉岡茂委員長　　 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。