2月25日の一般質問　一般質問パート2（消費者教育・学童保育について）

今日は、先日からご報告をさせていただいている2月25日の一般質問についての続きです。

　質問の後半は、子どもたちが安心して成長できる環境、体制づくりについて行いました。
　その中で、今日は「消費者教育」と「学童保育の拡充と土日授業」について、ご紹介いたします。


　商品を使用したときの事故やいわゆる悪徳商法など、物が溢れ情報が溢れる現代において、消費者問題は複雑化・多様化しています。
　消費者センターには、商品による事故、クーリングオフ、金利（リボ払い、借り換え）、ネズミ講（マルチ商法）、ネット通販など、毎日、さまざま相談が寄 せられています。

　そのような社会状況の中、昨年の9月には消費者庁が発足し、消費者である私たちが安全で安心できる商品を手にし、サービスを受けられるよう、監視・指導 体制が強化されました。


　しかし、国や自治体の制度が強化されたとしても、これらの被害はなくなるわけではありません。
　特にいわゆる悪徳商法などは、取締りを強化するほど、それらの手口は巧妙化し、新たな被害者を生み出すこともあります。

　問題の解決のためには、私たち一人ひとりが「消費者として賢く」ならなければならないと思います。

　消費者となるのは、大人だけではありません。
　子どものうちから、その学年に合わせて、社会の仕組みを理解し、賢い消費者となるよう情報を提供し、注意を喚起することは大切だと考えます。


　また、学童保育の拡充については、将来的には「放課後子ども教室」との一元化なども検討する必要があるかも知れませんが、東京都の進める「１９時までの 延長保育」については、社会のニーズとのマッチングを考え、すぐにでも導入してもらいたいと思います。
　質問ではこの他に、公立学校での土日授業の利用についても質問・提案をいたしました。



＊＊＊＊＊以下、本会議での質問の議事録の要旨（抜粋）です＊＊＊＊＊

　次に、子どもの教育という観点から、消費者問題についてご質問いたします。

　クーリングオフ、マルチ商法、ネット通販、携帯サイトなど、消費者センターには、さまざま相談が寄せられ、悪質な手口は、多様化し、また巧妙化していま す。
　このようなトラブルを回避するために、私たち消費者の側も賢くならなければなりません。
　自分の身は自分で守る賢い消費者になるためにも、小中学・高校のうちから、その学年にあった内容で、いわゆる消費者教育を進めるべきです。

　現在、足立区では出前授業などで、小中学生に対する消費者教育が行われているとお聞きしましたが、実施実績を見てみると、20年度に授業が行われたの は、中学校でたったの2校、それもそれぞれ1学年だけという現状です。
　これでは、「足立区では児童・生徒に消費者教育を行っている」とは到底言えません。

　消費者教育に関する出前授業は、昭和61年から始まり、24年が経ちます。
　もうモデル校で実施という段階ではありません。

　モデル実施して効果がないものは、廃止すべきですが、本当にいいものであれば、希望する学校や一部の学校のみの実施ではなく、足立区で教育を受けるすべ ての児童生徒が、公平に有益な授業を受けられるようにするべきです。

【問】すべての児童・生徒を対象に、それぞれの学年にあった消費者教育を徹底して実施すべきと考えますが、いかがでしょうか？

【問】小学校では、出前授業をする一部の学校におこづかい帳を配布し、後の活用については各学校の判断に任せているようですが、ただものを配って終わり で、実際に活用しなければ、無駄な事業になってしまいます。
　このように「配って終わり」という事業が多すぎます。もっと根本的にやり方を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか？


　次に学童保育・学校教育についてご質問いたします。
　東京都も子育て政策の充実、教育政策の改革に乗り出しています。

【問】その中で、東京都では、学童保育の１９時までの延長を促し、補助金を出すことを決めました。
　学童保育に子どもを預け、働いている保護者が、１７時まで働いたとしても、現状の１８時では、時間的に余裕がありません。
　足立区でも、ぜひ早急に実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか？

【問】また、東京都では、月に２回まで、土曜日の授業を認める方向だとお聞きしました。
　いわゆる「ゆとり教育」の中での授業数の削減により、学校の授業に余裕がなくなってきているというお話も聞いたことがあります。
　足立区でもぜひ、有効な授業を行うことを前提に導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

【問】その際には、東京電機大学など足立区にある大学との連携で、理科実験を行ったりと、体験型で、子どもたちが興味を持てる授業を取り入れるべきと考え ますが、いかがでしょうか？

【問】しかし、来年度からすぐには新しい授業を始めるのは難しいかもしれませんので、たとえば、現在、完全週休２日制のため、土曜日などに授業参観が行わ れると月曜日が振り替え休日となっているところに、この制度を導入することは、すぐにできそうですが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞きします。


以下、答弁です。

＜教育指導室長＞
　次に、消費者教育について一括してお答えします。
　現在、学校における消費者教育は、学習指導要領に基づき、小学校の家庭科、中学校の技術・家庭科において「金銭の使い方」や「必要な物資の選択・購入の 仕方」、中学校の社会科では、「消費者の権利や保護」等について指導しているところです。
　しかし、学校が取り組むべき教育活動は教科等以外にも広範囲にわたり、限られた授業時間内で消費者教育に特化しての充実は難しいのが実情です。
　なお、出前授業は、各学校が教科の補充や特色ある教育活動の中で取り扱うものでありますが、提供された資料につきましては、効果的に活用するよう指導す るとともに、今後も関係機関との連携を推進してまいります。


＜区民部長＞
　学童保育室の延長についてお答えいたします。
　現在区内の民間学童保育室10室が午後7時まで、あるいは午後8時まで延長保育を実施しております。平成22年度には11室で行う予定でございます。

　また、区民の声等にも延長保育の要望が寄せられておりますので、今年度、保育園の年長児私学童保育入室児童の保護者を対象にニーズ調査を実施いたしまし た。この調査を踏まえ、課題を整理したうえで実施に向け具体策を検討してまいります。


＜教育指導室長＞
　土曜日の授業について、一括してお答えいたします。
　各学校では、すでに、土曜日における授業参観や公開、学習教室及び区主催の「あだち小学生基礎計算補習教室」等の様々な取組を行っているところです。
　来年度は、その取組状況及び効果等を踏まえ、部活動、地域行事辞地域のスポーツクラブを含めた振替休日や土曜授業のあり方について、区としての取組方法 を検討してまいります。

　なお、ご質問の土曜日の授業を行う際の東京電機大学をはじめとする区内の大学との連携については、今後慎重に検討してまいります。