子ども・子育て支援対策調査特別委員会㉖「子どもを産み育てやすい新たな制度を構築する請願」

○大竹さよこ委員長 　請願の審査を議題といたします。
（１）元受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。執行機関は、何か変化はありますか。

○保健予防課長　 特に変化はございません。

○大竹さよこ委員長 　それでは質疑に入ります。何か質疑はありませんか。

○きたがわ秀和委員 　じゃあ、私の方から何点か質問させていただきます。
宿泊型産後ケア、先日、私も会派として見学に行かせていただきまして、大変いろいろと勉強させていただきました。施設を見て、こういったところで心も体も癒やしてということで非常にそういう産褥期にある女性の方にとっては、こういう施設がもっともっと多くあったらいいなというふうに私も感じました。
それで、お伺いしたいのですけれども、こちらの宿泊型を利用されている方、大体その傾向としては何泊ぐらい利用されるのかというところ、区の方でつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○保健予防課長 　宿泊数なのですが、一番多いのは、最大で６泊７日なのですけれども、これを御利用される方が一番多いです。２番目、３番目は、かえって短い方が多くて、１泊２日の方が２番目に多いです。３番目は２泊３日の方で、長い方と短い方に二つに分かれている傾向がございます。

○きたがわ秀和委員 　私たちは見学に行ったときに、そこの職員の方からお伺いしまして、最大の６泊７日ということで、そのぐらいそこでいないと、やっぱりそういう本当の意味でのそういう心と体を癒やされるというか、そういう、いろいろとこれからの育児のこととか、そういったところに対して不安を持っている方々のそういう不安を和らげるというふうにないのかなというふうにも思ったのですけれども、やはりそうなってくると自己負担額の方が非常に気になってくるというか、区からの補助があると、助成があるといっても１日５，０００円、７泊すると３万５，０００円ですか、になるということで、このあたりのところを是非負担軽減ということで図っていただきたいというふうに改めて思うのですけれども、前回の委員会で、ぬかが委員の方から、これに関連してＡＳＭＡＰの流れの中で行っているそういうアンケートの中に、こういう産後ケアについて利用したいのか、したくないのか、あるいはどういったことであれば利用できるのかというような、そういったことも含めた項目を入れ込んでほしいという質問があって、区の方で、変更できるのでこれは検討していきたいという御答弁があったと思いますけれども、この点についてその後何か進捗等はございますか。

○保健予防課長 　まずは、産後ケアを御利用された方についてアンケートは取ってございます。あと、それ以外にも個別の面接などを保健師が行っていますので、そこで直接話を聞くなどという方法を行っております。

○きたがわ秀和委員 　前回の答弁でも、利用された方のアンケートということは行っているということで御答弁をいただいているのですけれども、やはりこれから子どもを出産されるような方、今現在、妊娠中の方、そういった方が出産後どういうふうなケアを受けたいのかというところをきちんと事前に区としてのそういうアンケートの中にそういった項目も入れ込んで対応してほしいという、そういう趣旨で前回の質問はあったかと思いますので、是非この点については改めて検討を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○保健予防課長 　妊娠届出時とか、スマイルママの面接とかというときもございますので、そういうときにどういう聞き方をするかということで検討させていただきます。

○きたがわ秀和委員 　是非よろしくお願いいたします。いずれにしても、これからそういう施設を利用されることになる妊娠中の方、そういった方々に対してその意向も確認しながら負担の更なる軽減を図っていただきたいということで、これは要望でございます。
それと前回も産後ドゥーラについての質問があったわけですけれども、この産後ドゥーラ、産褥期にある母親の気持ちに寄り添いながら、そのときの状況に合わせたサポートを行うということで、今現在、足立区が行っている産前産後の家事援助とか、家事援助のところもちろんそういう制度があるというのは大変重要だとは思うのですけれども、この概要を見ますと本当に家事援助だけにとどまっていると。しかも、こういうことはできますよ、こういうことはできませんよというところもある程度はっきりしているということで、そういう意味での寄り添い型というところには、まだまだ遠いのかなというふうに思っています。
都内で見ますと、特別区で１３区、多摩地域で４市、この産後ドゥーラを産後のケアサポートに活用している、そうした自治体もあります。品川区では、提携している産後ドゥーラの方々の一覧、ホームページに掲載をしている百十何名分ぐらいの産後ドゥーラの資格を持っている方々１１４名ですか、そういう一覧を掲載して一人一人の方々がどういったことに対応できるのかということもそこには書いてあって、そういう希望される方は直接の事業者の方に連絡を取って相談をするという、それに対して自治体の方からも費用の支援があるというようなそういう仕組みをやっているところもあるのですけれども、そういったところで足立区のそういう宿泊型の産後ケアは実現しました。

デイサービス型も一定ていどあるということで、ただそういう宿泊型、デイサービス型、そういったところはなかなか使えないけれども、何らかのそういう支援を必要としているそういう方々に対して、やっぱりそういう在宅でそういった寄り添い型の支援ということでできるそういう仕組み、前回の委員会のところでは産後ドゥーラの方々の養成のところが非常に中心になっていたかと思いますけれども、実際に産後ドゥーラの資格を持っている方々、足立区内には残念ながらいらっしゃらないみたいなのですけれども、２３区全体で見ればそういった方々も１１４名の方々がいらっしゃると、品川区のホームページに載っているのですけれども、住んでいる居住の地域はそれぞればらばらなのです。だから、今現在いらっしゃるそういう産後ドゥーラの方々を何とかして活用していくという、そういう方向もあり得るんじゃないかなというふうに私はちょっと感じたのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○こども家庭支援課長 　産後ドゥーラについての件についてでございます。今、きたがわ委員おっしゃるとおり、足立区で産後ドゥーラとして活動できる方々、ほぼ数限りなく少ない状況だというふうに認識しております。もともと東京都の杉並とか中野辺りが中心でやっているというふうな状況だというふうには聞いているところでございます。
また、産後ドゥーラなのですが、いろいろな私たちも研究しているのですが、育成するのに１人４０万円ぐらい掛かるというようなところで、なおかつ研修もそれ相応の日数を受けなきゃいけない、それなりのレベルが保障されているというところであるかと思うのですが、そうしたものをどう養成していくかというところは大きな課題だというふうに思っています。
今、それこそ地域包括ケアの中で生活支援ヘルパーとかの課題とかもある中で、人材の取り合いになっちゃうような中でどうやっていったらいいのかというふうなところが一番大きな課題かというふうに思っております。一方で、足立区では、じゃあ、どういうふうな支援があるのかというのをこの間事業者とも話し合ってきたところなのですが、今ある支援の中で何ができるかということを引き続き考えていきたいというふうに思っております。

○きたがわ秀和委員　 養成ということを産後ドゥーラを新たに養成していく、そこに対して、これも品川区が独自にそういう助成等もやっているということですけれども、もちろんそういう課題もあるかと思います。
それと同時に既にいらっしゃる方々をどう活用していくのか、確かに足立区内にそういう資格を持っている方々がいらっしゃらない、他区の方にそういった方々が散らばっているという状況で、実際にどの程度活用できるのかというところは、いろいろと条件面等で折り合わないとかそういったこともあるのではないかなというふうに思うのですけれども、ただ、一応そういう枠組みというか、そういったものも設けるべきではないか、高齢者に例えて大変筋違いかなというふうに思うのですけれども、高齢者のそういう介護でも通いがあって、宿泊があって、訪問があってという、そういう様々な形、それぞれの自分たちが住み慣れたまちで暮らしやすくしていくために、そういった選べるようになっているというところで、そういったところで特にそういう出産直後のお母さん方が、宿泊があって通いもあるけれども、でも、そういう自宅に来てくれる寄り添い型のそういった支援がないというのは、やっぱりちょっと足りないんじゃないかなというふうに思っていますので、是非その点も検討していただきたいというふうに思っておりますが、改めていかがで
しょうか。

○こども家庭支援課長 　昨今の児童福祉法改正の中でも、今後、児童福祉における在宅の、どう支援を拡充していくかというようなところになっておりますので、そうした中の一つとして、いろいろなメニューをつくっていかなきゃいけないというふうには考えておりますので、そういった中で考えていきたいと思っております。

○きたがわ秀和委員 　是非よろしくお願いいたします。

○大竹さよこ委員長 　要望でよろしいですか。

○ぬかが和子委員 　私も宿泊型の産後ケア施設を見学させていただいて、本当に育児不安を持ったお母さんがここに１週間いられたら、例えば母乳が出ない乳房ケアから、それからミルクの飲みが悪い、何かほかの子よりも何かペースが違う、どうしたらいいのだろう、どう扱ったらいいのだろう、どう沐浴したらいいのだろう、今、結局コロナの中で実家からが頼れなくなっている、だから余計に必要性が高まっているのだなというのを非常に感じたのです。

その一方で、じゃあ、どういう方が一番多いのですかと聞いたらば、日本国籍ではない方が結構多いのですよと、財力のある方みたいなのです。どの国とは言いませんけれども、そういう話もあったときに、だから前回、そして先ほどきたがわ議員も質問したのですけれども、要は、本当に支援が必要な人、ＡＳＭＡＰで言う本当にいわゆる特定妊婦、そういう方がお産したときにこの産後ケアにつなげるということが必要じゃないかと。
つまり財力があって、１日６，０００円で、４万２，０００円払える、払うことは何ともないという方だけじゃないわけです。そうすると困難を要する人をどうこの宿泊型の産後ケアに結び付けていくか、通所も含めてですけれども、だから、そこの実態調査やアンケート、これが必要なんじゃないかというふうに思っているのですが、改めて答弁お願いします。

○保健予防課長 　まず宿泊型ですけれども、１日５，０００円になります。妊娠の届出時に保健師などで全数面接というのをしていますので、そこでどういう支援が必要かというのをまず判断というのがファーストコンタクトだというふうに思っております。その後、ハイリスクの方については個別の面接、電話連絡なり訪問なりというのをいろいろしていますので、そういったときに産後ケアについても十分に説明するようにしております。そういうところで対応しているところでございます。

○ぬかが和子委員 　ごめんなさい、５，０００円でしたね。結局、経済的な非課税の方だと負担がないという本当に足立区の制度、２３区のいろいろチラシ等も比べてみて比較的いいなと、よく頑張ってくださったなと思っていますが、ただ松戸は３，０００円なのです、個室で。だけれども松戸の場合はどうやっているかというと、要は誰でもどうぞにはなってないのです。それは是非があるとは思うのですけれども、どう言っているかというと、十分な育児等の援助が受けられず、特に育児支援を要する家庭を対象に宿泊型産後ケアをやっていますと、だから私は、ＡＳＭＡＰで本当に必要だと思う人がしっかりそっちへ誘導できるということが必要だけれども、じゃあ、現在ＡＳＭＡＰの中で特定妊婦支援が必要だという人がどのくらい産後ケアに行っているかというのはつかんでいますか。

○保健予防課長 　実数については、今、手元にはないですけれども、それぞれのどなたが産後ケアを御利用されたかという記録はありますので、突き合わせれば分かるという段階でございます。

○ぬかが和子委員 　是非、もちろんそうじゃない方も誰でも利用できるというのはよさだけれども、ＡＳＭＡＰでやはり懸念があるなというところの方が産後ケアにつながるように取組をしていただきたいというふうに思っています。
それと、前回の質疑の中で、先ほども答弁していた利用した方へのアンケートをやっていますということで、半年ぐらいで集計したところで報告すると言ってくださっているのですけれども、これいつ報告予定でしょうか。

○保健予防課長 　半年分が終わったところで、アンケート用紙を回収して集計するということが必要なので、恐らく１１月の委員会になるんじゃないかなと考えております。

○ぬかが和子委員 　集計出次第、速やかにお願いしたいと思います。
それから産後ケアだけではないのですけれども、あと１点だけ、昨日もちょっと緊急に申入れもさせていただいたのですけれども、今年から産後パパ育休制度、これがスタートをしました。今年の１０月から、特に産後パパ育休制度の試行が行われますし、それから来年の４月からは各事業者がどれだけ育児休業を取得したかということの状況を公表することが４月１日から義務化されます。
そういう中で、これについての区の体制とか状況はどうなっていますでしょうか。

○副区長 　昨日、共産党の皆様から御要望いただいた中で産後パパ育休制度、この１０月からスタートするということで、今、御提案いただいております。早速、今、庁内でその問題について共有をさせていただいて、対応等についても、今、検討させていただいているところでございます。

○ぬかが和子委員　 やはりパパも、例えばママが入院しちゃったりして、自分でやってみたらこんなに大変だったということが分かったということで、そして今は本当に一緒に子育てしたい、体験したいと考えてくださっている方も多いけれども、社会の環境はそれを許さないと、だからその環境を改善していこうということで、これは本当に立場の違いを超えて国も含めて私たちも本当に進めてほしいと、国も進めようとなっているところですので、足立区自体は自治体としても規模が大きいので、まず事業所としても大きな足立区内で一番の事業所ということで、まず率先して範を示すということとともに、大変だけれども環境整備もしながら、区内で働く人たちがそういう制度が利用できるように普及も是非やっていっていただきたいと要望して質疑を終わります。

○大竹さよこ委員長　 他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○大竹さよこ委員長　 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
○ただ太郎委員 　継続でお願いします。
○いいくら昭二委員 　我が会派は、前回の委員会の質疑の中においても、また宿泊産後ケアの話の中においてアンケートが半年以内ということで、今、今日もまたお話が出て１１月ということで、そういう、ありますので、その期間、皆様方が様々議論を深めていっていきたいと思いますので、今回も継続ということでお願いします。

○きたがわ秀和委員 　先ほど、私とぬかが委員の方からいろいろと質問させていただきまして、まだまだ子育て支援というところに関しては、足立区、様々な課題もあると思いますし、そういう取組を一歩一歩進めていく、それを区議会として後押ししていく、その立場で採択を主張いたします。

○市川おさと委員 　継続。

○大竹さよこ委員長 　これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕

○大竹さよこ委員長 　挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。