7月24日から25日まで、民主党区議団で、北海道　旭川市と札幌市に視察に行ってきました。
今日から数回にわたって、ご報告を致します。

まず、第1日目は旭川市です。
「中心市街地活性化基本計画」の取り組みついて視察を行いました。
北海道の中心に位置する旭川市（人口350，511人）は、開村120年でもあり、幅広い産業（農業・木業が盛んです）が根付いています。都市としては川に分断されていますが、4つにエリアを設け、車に頼らず街中を移動し回遊できるよう、64もの事業を展開しています。

平成18年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づいて、旭川市中心市街地活性化協議会を発足し、地域、民間、協議会での賛同を得ながら基本計画を策定し、平成23年に内閣総理大臣から認定を受けたそうです。

目玉事業の一つとしては、買物公園として、年に一度、旭川市の中心部を会場にした「食べマルシェ」が行われています。北海道各地の農・海産物、加工食品、自慢料理などを一堂に集めて巨大市場を展開して、地域の食を全国に向けて発信しているそうです。

また旧丸井デパートの閉鎖に伴い、市が再生を行い、施設内に子どもの遊び広場や若者の交流の場、各種生活相談窓口などを集約した公共機能を完備させ、この施設の利用者が買物公園へ回遊できるようになっています。環境としては半年間、雪に見舞われるので、子ども達が遊べる居場所づくりに力を入れたそうです。

これらの施策は、幅広く子どもから大人まで利用でき、利便性が良く、使いやすいという特徴があります。この事業はとても好評で、利用者数は年間20万人以上とのお話しでした。

また、中心市街地は市全体に比べて、高齢者の割合が高く、19歳未満の年齢層の割合が低いそうです。医療施設の集積が中心市街地では高いそうですが、日用品を販売する店舗が少ないのが現状で、今後、この事業をさらに継続させて、日常生活を支える商業機能を充実させ、中心市街地へ子育て世代への移住を促し、ハードとソフトの面から子育てを応援する環境を整える施策を行っていくとのお話でした。

それ以外にも旭川市郊外の空き家及び中心市街地の空き家・空き部屋の有効活用を通して、中心市街地の活性化や住み替えによる住環境の改善や街中移住の推進を測るそうです。
高齢者にとっても住みやすいコンセプトで医療や介護機関との連携を行い、高齢者の街中移住や住み替えを積極的に支援する制度を行っていく予定とのお話を伺いました。

全ての人にとって「安心して暮らせる街づくり」を実現するためにも、同じような課題を抱えている自治体と意見交換などをすることは、大きな意義があります。
毎年、このような形でいろいろな地方の自治体に行き視察をしながら、足立区での取り組みを考え、進めています。今回も旭川市の事業の取り組みを参考にしながら、足立区でも取り組んでいきたいと思います。

最後になりましたが、旭川市の取り組みについて、丁寧にご説明いただきました旭川市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。