代表質問の内容④【国民健康保険加入者の負担軽減について】

国民健康保険加入者の負担軽減についてです。
2018年度の子どもの国民健康保険料（均等割額）は東京23区で年額51000円（医療分39000円後期高齢者支援分12000円/一人当たり）。2019年度では、子どもの国民健康保険料（均等割額）は23区で年額52200円（医療分39900円後期高齢者支援分12300円/一人当たり）と2018年度より1200円値上げされ、年々値上がりしています。

特別区長会を通じて足立区では東京都に対し子どもの均等割保険料の軽減を求めていますが、毎回の値上げで都の対応を待っていられない状況です。そもそも統一保険料堅持の立場の足立区（なぜなら、統一保険料でいるほうが保険料が安いというメリットがあるからです）。

10月に開始される幼児教育・保育の無償化により、国と東京都の負担が増える仕組みで区の負担が減額となり、このことにより、7.8億円もの金額が浮くことになります。私はこの財源に目を付け、一部を活用し、代替措置として、真に必要な施策の一つとして子育て世帯に対する支援の拡充を求めました。

長谷川たかこは、出来るところからの取組みを探りながら、新たな支援制度の確立を全力で求めていきます！

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

☆【国民健康保険加入者の負担軽減について】
＜長谷川たかこ＞
2018年度の子どもの国民健康保険料（均等割額）は東京23区で年額51000円と年々値上がりし高額となっています。2019年度の子どもの国民保険料（均等割額）は23区で年額52200円と2018年度より1200円値上げされました。

国民健康保険法第75条は「都道府県及び市町村は（略）国民保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む）に対し補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることが出来る」と規定しています。

足立区においては特別区長会を通じて平成31年度「都の施策及び予算に関する要望書」の中で、東京都に対し、子どもの均等割保険料の軽減を求めています。しかし、子育て世代の経済的負担を軽減させるためには、東京都の対応を待つだけで追いつきません。

国民健康保険法第75条は「都道府県及び市町村は（略）国民健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む）に対し補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることが出来る」と規定しています。

足立区においては特別区長会を通じて平成31年度「都の施策及び予算に関する要望書」の中で、東京都に対し、子どもの均等割保険料の軽減を求めています。しかし、子育て世代の経済的負担を軽減させるためには、東京都の対応を待つだけでは追いつきません。

【問】
そこで、子どもにかかる均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を区独自の補助制度として新設して頂きたいと思いますが、区長の見解を伺います。

＜区民部長答弁＞
国民健康保険料加入者の負担軽減のご質問についてお答えいたします。
先ず、子どもに係る均等割り保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を区独自の補助制度として新設することは、統一保険料堅持の観点から難しいと考えております。
区はこれまで、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもに係る均等割り保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じることなどを特別区長会を通じて国や都に対し強く要望して参りました。さらに、多子世帯の負担軽減策については、特別区国民健康保険課長会の中でも研究しております。
今後、区としては特別区統一保険料堅持の立場から、特別区の合意が取れるような案づくりを働きかけて参ります。

【問】
区として、すぐにこれらの保険料負担軽減が難しいのであるならば、代替措置として、子育て応援としての施策転換とし、子育て世帯に対する支援の拡充を検討して頂きたいと要望致しますが、区長の見解を求めます。

＜区民部長＞
次に代替措置として、子育て応援としての施策展開とし、子育て世帯に対する支援の拡充を検討するべきとのご質問についてお答えいたします。
多子世帯に対する支援として、幼児教育・保育の無償化に伴い、0歳から2歳の課税世帯における保育料の軽減対象者を拡充いたします。その上で、無償化によって区の財政負担が少なくなることからそこで生まれる財政負担軽減分を原資（7.8億円）として、子育て支援策の更なる充実に活用して参ります。