はじめに

筆者が住む足立区は、外国人登録者数が全国でもトップレベルである。
今後、ますます国際化が進み、日本で生活する外国人数は増加するものと予想されている。

しかし、一般によく言われるように、日本社会は外国人を受け入れやすい社会ではない。
これは、日本の地理的、歴史的背景に起因するものと思われるが、日本以外の文化圏で生活してきた人々にとっては、日本社会は必ずしも生活のしやすい社会とは言えないのが現状である。

異文化で生活してきた人々を、どのように日本社会に受け入れていくかを調査・研究していくうちに、日本人でありながら、中国語を話し、中国文化の中で生活してきた人々、いわゆる｢中国残留帰国者｣の問題に直面することとなった。

先に述べた足立区は、中国残留帰国者の居住者数（支援給付の対象者）においても、全国でも１，２番目を争う多さである。

中国残留帰国者は、中国語を話し、中国文化の中で生活してきたため、生まれ（育ち）の故郷は中国であるが、血縁の故郷は日本であるという複雑な状況におかれている。
また、いわゆる中国残留邦人と呼ばれてきた人々の中には、終戦時およびその後の混乱の中で、筆舌に尽くしがたい悲惨な体験をしたものも多い。

中国残留帰国者への対策については、2008年4月に大きな転機を迎え、法律の改正により新しい支援制度が始まった。

本論文では、国および地方自治体の支援体制、各支援施設、支援活動を行っているNPO、そして中国残留帰国者およびその家族から、聞き取り調査を行い、改めて新しい中国残留帰国者への支援制度を評価し、その課題を見直し、新たな提案をしていきたいと考える。


2008年12月　長谷川たかこ