＜2022年マニフェスト大賞応募資料＞

子ども達が健やかに育つために
「安心して出産〜育児ができる新たな支援制度を目指して」
足立区議会議員　長谷川 たかこ 【1】安心して出産〜育児ができる環境を皆で構築するために 2007年4月の区議会議員選挙の際、「誰もが安心して暮らせる街づくり」、「みんなに優しい街づくり」を公約とし、当選後は、その実現に向けて、様々な政策提案を行ってきました。
3期12年の経験を活かし、4期目当選と同時に、同志の皆で、足立区で子育てをしているお母さん・お父さん有志の会※「あったか足立区NEOの会」を発足しました。この会は、子どもを産み育てる環境を少しでも良くし、お母さんやお父さんたちが自分らしく輝く人生を進める社会をこの足立区から広げていくためのものです。会発足後は、「あったか足立区NEOの会」から請願を次々と提出（2019年6月～）。「あったか足立区NEOの会」から出された足立区議会への請願と長谷川たかこの政策提案をコラボさせ、2019年から今日に至るまで、着実な成果を上げることに成功しました。私達の政策提案が令和2年度（2020年）、令和3年度(2021年)に続き、令和4年度（2022年）も次々と実現。我々の施策が実現し足立区において成果を上げたことで、足立区は子育て支援ワースト1を脱却させました。その成果を「あったか足立区NEOの会」駅頭活動やイベント活動、長谷川たかこの議会、委員会、またホームページや区議会レポートなどで多角的に取り上げています（内容については、足立区議会議員　長谷川たかこホームページ議会活動・Facebook、Twitter等https://takahase.jpを参照）。
※あったか足立区NEOの会：会員30名
長谷川たかこHP「あったか足立区NEOの会」入会フォーム参照 https://takahase.jp/neo/

【2】足立区における諸課題への理解・取り組みの現状・提案（2019年6月～2022年8月までの議会提案） 1.子どもを産み育てやすい新たな制度を構築するために 参照：https://takahase.jp/ 請願カテゴリ；カテゴリーアーカイブ: 子ども・子育て支援対策調査特別委員会【子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願】・議会報告 足立区の子育て支援は東京23区でワースト1。
2019年時点で足立区は妊娠期から出産期にかけての支援事業では、他区よりも大変出遅れており、他区で行われている産後ケアやネウボラ事業が全く行われていませんでした。国や東京都で強力に推し進めている「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に足立区行政は一向に着手せず、その為、東京22区における妊産婦は手厚い妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を受けているにもかかわらず、足立区の妊産婦においては、その恩恵を受けていない状況が続いていました。
2019年時点では「ゆりかご・とうきょう事業」に手を挙げていないのは、足立区、中央区、港区、荒川区。足立区以外の3区においては、少子化対策として国の補助金や区独自の自主財源で手当てをしていました。
中央区では東京都の事業が開始する前から既に国の補助事業を活用し、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして3万円の買い物券を贈呈。さらに、国の補助金を活用して産後ケア事業を開始。港区においては、不妊治療の補助金を用意し5年でトータル150万円の支給。出産費用の助成も最高60万円まで支給。また、妊婦に対するコミュニティーバスの無料乗車券の発行をしています。荒川区では、双子や三つ子などの多胎児家庭にタクシー券を支給。0・3歳児健診の際に絵本の贈呈。また、国の補助事業を活用して、2017年から産後ケア事業を開始。

このことからも実質、足立区は『妊娠・出産・子育て』事業が東京23区中ワースト1となりました。
結婚や妊娠、出生など個人の考え方や価値観に関わる問題であり、個人の自由な選択が優先されるということは言うまでもありません。しかし、少子化社会の問題として少子化等による人口構造の変化は、我が国の社会経済システムにも深く関係する問題であり、直接的には年金、医療、介護に係る経費など社会保障費用の増大を招くとともに、経済成長への深刻な影響も懸念されるという点で、社会的課題であるということを念頭に置くことが重要です。
この足立区においても、国で示す危機感を共有し、国で示す具体的な方策を足立区でも導入し、今こそ実行に移すために、私達「あったか足立区NEOの会」は、請願文書を提出し、1343名もの多くの署名を集め、長谷川たかこが所属委員（2019年5月～2021年5月子ども・子育て支援調査対策特別委員会）となり、その後は、議会や予算特別委員会等で幾度となし質疑を交わし、政策提案を推し進めてきました。

2．不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求めて 参照：参照： https://takahase.jp/ 請願カテゴリ；カテゴリーアーカイブ: 文教委員会：児童・生徒の介助員登録者を増やす工夫・改善及び行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を求める請願・議会報告 足立区の小・中学生の不登校者数は1,000名を超えています。不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を「あったか足立区NEOの会」から求め、請願書を提出。1375名もの多くの署名を集め、長谷川たかこが所属委員（文教委員会）となり、議会や予算特別委員会等でも幾度となし質疑を交わし、政策提案を推し進めてきました。
今までの足立区の施策では、サポートや支援を必要としている親子に行き届いておらず、制度があってもその支援にうまく乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々が多くいる状況が続いていました。発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を構築するためには、技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援が必要です。日野市や京都府、さいたま市で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」の導入を行うよう、請願文書提出を機にさらに長谷川たかこの政策を強力に推進してきました。

3．3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口の創設を求めて 参照：参照： https://takahase.jp/ 請願カテゴリ；カテゴリーアーカイブ: ３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査をするよう求める請願・議会報告 足立区では3歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェックで行われており、2次検査として、3歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。この3歳児健診における3歳児の家庭での視力チェックでの視力検査の実施は、困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。
保護者も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないと懸念する状況です。
子どもの視力は1歳で0.2前後、4歳5歳で1.0に達するといわれており、ほぼ6歳児までに完成するとされています。3歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は6～8歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまうとも言われています。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、保護者は知識がないまま異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっている現状があります。
弱視の早期発見・早期治療につなげるために、3歳児健診においてカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や、視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築するよう「あったか足立区NEOの会」から求め、請願書を提出し177名の署名を集め、長谷川たかこが足立区議会定例会代表質問、予算特別委員会委員等で幾度となく質疑を交わし、政策提案を推し進めてきました。

【3】令和3年度・令和4年度で新規事業が次々と実現！ 1.子どもを産み育てやすい新たな制度を構築するため施策　進捗状況 ①2020年4月…「東京都特定不妊治療費助成事業」利用者に対し、特定不妊治療及び男性不妊治療にかかった健康保険適用外の医療費の一部助成を開始。

【助成額】
都の助成決定額を差し引いた実費に対して、治療ステージごとの上限額までの金額
治療ステージ 　　　　　東京都 　　　　足立区
Ａ 新鮮胚移植を実施　 200,000 円 　　50,000 円
Ｂ 凍結胚移植を実施　 250,000 円 　　50,000 円
Ｃ 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
75,000 円 　　　25,000 円
Ｆ 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
Ｄ 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
Ｅ 受精できず､または、胚の分割停止、 変性、多精子受精などの異常受精等に
より中止　　　　　　　150,000 円 　　50,000 円
男性不妊治療　　　　 150,000 円 50,000 円

【助成上限回数】
都に準ずる。

【参考】東京都の助成回数 ３９歳以上 ６回まで。４０歳以上 ３回まで。
②2020年5月…東京ママパパ応援事業に着手。育児パッケージ2万円分が全妊婦に支給開始。育児パッケージ2万円はタクシー券としても活用できる。東京都より10/10の補助金から支出され、足立区の自主財源はなし。
③2020年9月より産後ケア（デイサービス）型が足立区新規委託事業で開始。

【対象者】
足立区に住民登録がある産後４か月未満の母子のうち、産後において家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられず、産後における心身の不調、育児に対する不安がある方。

【実施箇所数及び実施形態】
１箇所、業務委託

【実施予定数】
年間１３８組（週１回、１回３組程度）

【利用者負担額】
５００円

【実施内容】
母の休息、育児相談、母乳ケア相談、リラクゼーション
④2021年4月…養育費の確保支援開始。
離婚時の公正証書作成促進の提案と養育費の確保支援。
公正証書作成費用の補助として5千円×10人分と17000円×10人分
安定した養育費の支払いを支援するため、民間の保証会社との養育費立替契約の初回保証料の補助5万円×20人分を行う。
⑤2021年4月…東京ママパパ応援事業に着手。子どもが一歳になった際、育児パッケージが第一子は1万円。第二子は2万円。第三子以降は3万円配布開始。
多胎児家庭移動支援として、子ども商品券2万4千円分支給。
※スマイルママ面接を行い、その後こども商品券を支給。この取組みにより、保健予防課や保健センターに直接来る区民が、７割となった。
⑥2022年4月…宿泊型産後ケア事業開始。4月5月で100件以上の申請有り。

【対象者】
足立区に住所がある方
・利用希望日現在、産後４か月未満のお母さんと赤ちゃん
・育児に関して不安や心配のある方
・家族から援助が得られにくい方

【利用期間・日数】
産後4か月未満の間で、6泊7日まで

【実施箇所数】
現在5施設。
1． 綾瀬産後ケア
2． スワンレディースクリニック
3． 東京かつしか赤十字母子医療センター
4． 東京リバーサイド病院
5． 東都文京病院

【利用者負担額】
１日　５,０００円　　　（例）１泊２日　１０,０００円、　２泊３日　１５,０００円
※双子以上など多胎児の場合は、子１人あたり１日２,０００円が加算。
※住民税非課税世帯、生活保護世帯は、免除制度あり。
2022年8月下旬～2023年2月　出産・子育てに関するアンケートを実施
希望する人数の子どもを持つために必要とされている支援（子育て期を過ぎた方については当時必要としていた支援）を把握・分析し、区として優先的に取り組むべき子育て支援策を構築することを目的とする。

【対象者・調査手法】
足立区に居住する20歳から59歳までの男女。WEB調査。

【回答数】1000サンプル（見込み）

【今後のスケジュール】
2022年8月下旬　アンケート実施
2022年10月～2023年1月　データ集計、分析、報告書作成
2023年2月　総務委員会にて結果報告
2022年10月予定…ベビーシッター利用支援事業（一時預かり支援）　9月の補正予算に計上
日常生活の突発的な事情などにより、一時的に保育が必要となった保護者がベビーシッターを利用する場合の利用料を補助し負担軽減を行う。

【利用対象者】未就学児

【補助額（上限）】2500円/時間（夜間は3500円）

【利用上限】144時間/年（多胎児は288時間）

【シッターの要件】
・都が認定した事業者である事
・都の研修を受けている事


2．不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める施策　進捗状況 ①2022年4月…特別支援教育を盛り込んだ通常学級内におけるユニバーサルデザインの教育の推進校として、足立区内中学では鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校の３校。
小学校では、鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校の２校がモデル校として導入開始。
今後、モデル校での取り組みを検証し、将来的には区内全小・中学校に特別支援教育を盛り込んだ通常学級内におけるユニバーサルデザインの教育が導入される予定。

②2022年4月…不登校・ヤングケアラー支援としてオンライン授業をモデル校で開始。
効果的な活用例を全校に共有するなどの取組みを今後、区内小・中学校に展開する。
授業のアーカイブを含めた、録画・視聴できる環境の整備もその選択肢の一つとして、2022年9月を目途に方向性を示す。

③2022年7月…足立区委託事業で「あだち若者サポートテラス SODA（ソーダ）」を設置。
知的障害のない発達障がい特性のある青年期・成人期の支援事業。悩みを抱えた若年者の多くは、「悩みによって相談先が異なるため、どこに相談したらいいかわからない」「医療機関の受診はハードルが高い」と感じていることから、専門性の高いきめ細やかな相談・支援を行うワンストップ窓口が必要。ここは、「学校や仕事に行きたくない」「イライラする」「ひどく落ち込む」等、若者のメンタル面の悩みの相談に応じる専門窓口。
例えば、「バイトができなくて生活が苦しい」「大学に進学したいけど学費が払えない」など、家族や友達に相談できない生活や進路の悩みも受け付けている。精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが窓口で相談に応じるだけでなく、関連機関への同行支援、オンラインや訪問による相談にも対応。

【対象者】
概ね15歳から25歳前後の区内在住・在学・在勤。
※本人だけでなく、ご家族からの相談も受け付け可能。

【費用及び受付日】
無料。曜日は、火曜日、日曜日、祝日を除く10時～19時。

【リンク】
あだち若者サポートテラス SODA（専用ホームページ）
https://www.soda-adachi.com/


3．3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口の創設を求める施策　進捗状況 ①2021年5月…３・４か月健診で保護者に目の健康チェックシートを配布。親に対する周知啓発を進めている。
②2021年10月予定…3歳児健診におけるカメラ型の屈折検査機器が開始予定。
足立区全保健センターに機器を２台ずつ設置し、検査が導入できるよう準備を進めている。
令和4年度機器購入費1/2補助（令和4年度　概算要求盛り込み済み）

【導入スケジュール】
1．令和3年度（12月～3月）
・足立区医師会眼科医会調整
導入機器相談、判定基準、精密検査受け入れなど
・足立区医師会小児医会調整
検査項目の追加、健康診査運用変更周知など
・衛生部内検討
事業スキーム・マニュアル作成、未実施者の対応について　など
2.令和4年度（4月～9月）
保健衛生システム改修、マニュアル完成、受診票作成、屈折検査機器購入、補助金交付申請など


【4】子どもを産み育てる環境を少しでも良くし、お母さんやお父さんたちが自分らしく輝く人生を進める社会をこの足立区から広げていくために。 「あったか足立区NEOの会」から請願を次々と提出し、足立区議会への請願と長谷川たかこの政策提案をコラボさせ、2019年から今日に至るまで、成果を上げ、足立区子育て支援ワースト1を脱却させ、私達の政策提案が令和2年度（2020年）、令和3年度（2021年）に続き、令和4年度（2022年）も次々と実現しています。

【私達の想い】 ・初めての子育てでたくさんの情報量に惑わされることなく
・無知からの手遅れで後悔することなく
・必要な情報と手厚いケアが行き届くことを求め
お母さんやお父さんの心身の不安を軽減し、様々な資質、個性を持った子ども達がその子らしく学べる環境を作ることを目的に活動をしてきました。『あったか足立区NEOの会』に集うお母さんやお父さんたちの想いは、街頭での署名活動や区の執行機関や区議会超党派への訪問活動という形で具現化し、長谷川たかこの各種定例会での代表質問や特別委員会・常任委員会議会等での政策提案により実現してきました。
さらに今よりももっと子育てをより良い環境にしていくために活動をさらに活発化させて、議会での議論も通じながらその実現に向けた取り組を着実に進めていきます。

【補足】2020年より産後ケア（デイサービス）型：子育てパレット委託事業　足立区検証結果 （１）予算枠（事業開始から令和4年度まで）
　　・　令和２年度： 5,208千円（138組）
　　・　令和３年度：11,057千円（350組）
　　・　令和４年度：10,387千円（354組）

（２）利用実績（事業開始から令和3年度まで）
　　・　令和２年度： 3,534千円（ 95組）
　　・　令和３年度：10,069千円（329組）

（３）利用状況の分析
　　ア　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業開始を令和2年4月から9月に変更した。
　　イ　リピーターもいることから、設定している定員枠を超えることがある。
　　ウ　新規利用者を優先しながら、区が利用者を選択している。

（４）アンケート結果の集計（令和3年度326人分）
　　ア　利用金額は妥当でしたか。
　　　　安い73％、妥当27％
　　イ　利用の動機、どんな目的で利用したいと思いましたか（複数回答可）。
　　　　休息88％、育児相談74％、リラクゼーション41％
　　ウ　産後ケアを利用し、お母さんの身体的・心理的不安が改善されましたか？
　　　　改善48％、概ね改善50％、あまり改善しない2％
　　エ　産後ケア施設の利用は、全体的に満足のいく内容でしたか？
　　　　とても良かった77％、概ね良かった22％、あまりよくなかった1％
　　オ　産後ケアの内容に何があるとよいですか（複数回答可）。
　　　　休息78％、夜泣き対応62％、発達チェック62％、精神的サポート60％

（５）今後の方針
　　　産後ケア（デイサービス型）は、当該施設1カ所のみ。
　　　利用者枠の拡大や施設数の増加など、他区の実施例を参考に検討している。