あったか足立区NEOの会　請願ご紹介　3点


1点目
2019年6月10日
足立区議会議長　　鹿浜　昭　　様
子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願

【請願の趣旨】
平成27年度から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っています。現在、東京23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げておりません。
東京都の補助事業「ゆりかご・とうきょう事業」に手を挙げていないのは、23区中、　中央区、港区、荒川区、足立区です。しかし、足立区を除く3自治体は、少子化対策として国の補助金や区独自の自主財源で手当てをしています。
中央区では、東京都の事業が開始する前から既に国の補助事業を活用し、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして3万円の買い物券を贈呈。さらに、国の補助金を活用して産後ケア事業を開始しました。
港区においては、不妊治療の補助金を用意し5年でトータル150万円の支給。出産費用の助成も最高60万円まで支給しています。また、妊婦に対するコミュニティバスの無料乗車券の発行をしています。さらに、産後120日以内に1日9時間まで1時間1,000円で、一般社団法人ドゥーラ協会の認定を受けた資格者によるケアを受けることができます。ドゥーラ協会は従来のホームヘルプと違い、家事から子どもの世話に至るまでお母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添った対応をしています。
荒川区では、双子や三つ子などの多胎児家庭にタクシー券を支給。また、国の補助事業を活用して、平成29年度から産後ケア事業を開始しました。荒川区の東京リバーサイド病院だけでなく、平成30年度から葛飾区の産後ケアや　　　台東区の産後ケアも2割負担の6,000円で利用できます。荒川区は産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている人が多い状況の為、他区の産後ケアを利用できるようにしたそうです。また、荒川区は、　来年度から東京ゆりかご事業を導入する予定です。
足立区はハイリスクの妊産婦に対してのみの支援としてASMAP事業を行っています。妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、その世帯に対する個別ケアプランの作成とその相談支援です。しかし、国や東京都が進めている支援対象は全ての妊産婦です。
他区の状況を実地調査すると、ASMAPの内容は他の自治体も足立区と同様に行っており、目新しいものでもありません。他の自治体では、さらにその上乗せで子育て応援として、他区にある産後ケアハウスを1日1割負担で利用できたり、1万円の育児パッケージで　洋服やおもちゃを支給したり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券であったりと様々なやり方で現物給付がされています。
他区の状況も含め総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京23区でワースト1です。国や東京都の補助事業を足立区以外の東京22区のお母さんたちは受けているにもかかわらず、唯一、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を受けていません。
次に、メンタルヘルス対策についての全国調査によると、うつ病などによる妊産婦の　自殺がこの10年間で100名を超えています。妊娠中に自殺をした妊婦は妊娠2カ月頃が最も多く、出産後に関しては産後4カ月で自殺した人が多いそうです。特にホルモンの　バランスの変化に伴う周産期のメンタルヘルス対策は重要です。十月十日、大きくなる　赤ちゃんをお腹で育て、家事・育児・仕事と妊娠出産に伴う身体的なダメージは年齢を　重ねるごとにとても負担が大きく、経産婦だからと言って出産が軽くなるわけでもなく、心身ともに受けるダメージははかり知れないものがあります。妊娠していないときには　感じないことも、相手の言動にとても敏感で傷つきやすくなっているのもこの時期です。
子育てや家族の在り方について、女性は周産期に多くのことを学びます。足立区でぜひとも、妊産婦全員を対象にした保健師による相談体制の整備と、乳幼児の成長や発達、　母親の心身の健康、家族全体の関係性と生活の安定を支援する居場所を早急に構築して　頂きたいと切に要望致します。
フィンランドのネウボラは、全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援のニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な　目的としています。妊娠期から子育てへと一歩一歩進もうとする本人たちに寄り添うことを重視しています。
妊婦やパートナーがネウボラでのかかりつけの保健師または助産師とのやり取りの中で話す内容は、日常生活の多様な側面に関することでもあり、継続した対話が途切れないことです。これは、利用者本人にも専門職にとってもメリットがあります。本人たちも専門職も前回までの話を共有し、さらに対話を積み重ねていくことで、その後の不安や悩み事や問題、リスク要因の把握とその対応がスムーズになります。
また、このようなサポートを通じて母親の気持ちが軽くなると、それは直接的に子どもに対する虐待防止にもつながります。まずは、子育ての中に、信頼して子育てについて　話せる人がいることが重要です。母親の気持ちが少しでも前向きになれば、子どもに対する虐待は防止できると子育ての経験からも痛切に感じるところです。育児のスタートアップ期に母子ともに適切な愛情とケアを受ければ、母子の愛着形成が強固に築かれ、「母親自身が子どもに対して愛情深く、強い存在」になります。
足立区においては、荒川区と同様に区内に産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている方が多い状況で、足立区には産後ケアがありません。母親自身がこの足立区でもう一人産み育てたいと思える施策を是非とも強力に構築して頂きたいと切に願います。

【請願項目】
1. 国や東京都の子育て応援事業を活用することを求めます。他区にある産後ケアハウスを1日1割負担で利用できたり、1万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給されたり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券が使える等の様々なやり方での現物給付を求めます。
2. 国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。



2点目
2019年6月10日　　　
足立区議会議長　　鹿浜　昭　　様
不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願

【請願の趣旨】
足立区の小・中学生の不登校者数は1,000名を超えています。不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を強く求めます。

【請願の理由】
足立区の不登校者数の過去10年間の経年変化を見ると、平成17年度小・中学生の不登校者数は436名（小学生91名、中学生345名）に対し、平成25年度は741名（小学生168名、中学生573名）、平成28年度では1,078名（小学生265名、中学生813名）と過去最多になっています。不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も挙げられます。
しかし、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。
発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。
発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、足立区の現況は以下のとおりです。
足立区では、専門知識を持つカウンセラーやこども支援センターげんきでの支援やサポートを受けることができます。しかし、スクールカウンセラーが学校に来るのは週2回であり、こども支援センターげんきにおいては、担当者からの連絡は後日となっています。さらに専門的な検査に関しては予約制で1月以上も待つような状況です。また、学校現場においては、足立スタンダードで子ども達を主体とした学びの連続性または教室の環境整備なども紹介はしているようですが全校一致で行っておらず、それが出来ている学校を一つも見聞きしたことはありません。
現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。
発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。
技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、　家族、それぞれに専門家のサポートや支援が必要です。また、日野市や京都府、さいたま市で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」の導入を徹底し、足立区でも全校で行って頂きたいと強く求めます。
さらに、前述したとおり、学校現場では発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。不登校の要因となるいじめにも着眼点を置くことが必要です。
いじめ防止対策推進法施行から5年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」とした実効性ある学校現場での対策を求めます。
以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。



3点目
2020年6月9日
足立区議会議長　　鹿浜　昭　　様
3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願

【請願の趣旨】
現在、足立区では3歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）という方法が行われており、2次検査として、3歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。この3歳児健診における3歳児の家庭での視力チェックいわゆるランドルト環を用いた視力検査の実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。
保護者も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないと懸念する状況です。
子どもの視力は1歳で0.2前後、4歳5歳で1.0に達するといわれており、ほぼ6歳児までに完成するとされています。3歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は6～8歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまうとも言われています。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、保護者も異常に全く気付きません。
平成29年4月、国の通知で「3歳児健康診査における視力検査の実施について」以下の内容が示されました。
1. 3歳児健康診査を受信する幼児（以下「受診児」という。）の保護者に対し、子ども　の目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること。
2. 月齢によってはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず3歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。
3. 0.5の視標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することができなかった受診児については、その保護者に対し眼科医療機関の受診を勧めること。
4. 3により眼科医療機関の受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認をすること。
平成29年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてカメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都では練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市などが導入し成果を上げています。
東京都では、母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、カメラ型のオートレフラクトメーターを3歳児健診で導入してもよいとの見解を示しています。
群馬県ではカメラ型のオートレフラクトメーターを導入するにあたって、この機器の使い方の手引きを平成30年3月に群馬県医師会と共同で作成をしています。
群馬県と群馬県医師会が共同で作成をした『3歳児健康診査における眼科医検査の手引き』によると、3歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは、弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。この手引きには、眼科を受診した弱視児のうち、3歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では74.6%が見逃されていた、会場で視力が測れなかった場合（3歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合）に家庭で経過観察となった児童では100％が見逃されていた、という報告があげられています。群馬県では、この手引きを基に眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、カメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を3歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。群馬県ではすでに検証結果を出しており、この機器を使うことの有用性を示しています。
カメラ型のオートレフラクトメーターという機器は、まだ視力検査ができない乳幼児（生後6カ月～）の検査を瞬時に行うことができ、1ｍの距離から機器を見つめてもらうだけで、一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、100％全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。
従来のアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）簡易キットでは、遠視や乱視は全く分からないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がオートレフラクトメーターを導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行っています。東京都の福祉保健局によると、この機器を用いるか否かは各区の判断に委ねるとのこと。また、東京23区の保健予防課長会にて統一での実施を検討されたそうですが、そこでの見解も各区の判断という結論になっています。よって、カメラ型のオートレフラクトメーターについては、3歳児健診で導入するかどうかについての裁量権は各区にあるので、区独自の判断で行うことができます。練馬区においては、カメラ型のオートレフラクトメーターを使った3歳児健診が行われています。調査をしたところ、現在、多くの自治体で導入しているところは医師会が推奨をし、これを使っているという現状があります。 2020年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなります。現状では、外遊びをよくする子どもは近視が進行しなかったり、スマートフォンの使用が子どもの目に悪影響を与えたりする可能性が大きいことが指摘されています。今後、子ども達の置かれる教育環境も目覚ましく変わる中で、足立区として今後、子どもの視力に関する施策の強化が求められます。3歳児健診での施策拡充と共に併せて新たな相談体制の構築を早急に整備するよう求めます。

【請願項目】
1. 乳幼児の目の健康について、足立区は現在、区の指導はありません。そのため、保護者は知識がないまま異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっている現状があります。乳幼児の3・4カ月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するよう求めます。
2. 弱視の早期発見・早期治療につなげるために、3歳児健診においてカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や、視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築するよう求めます。
3. 集団健診以外にも整備されるまでの間の即時対応策として、3歳になったら眼科医でオートレフラクトメーターを用いた検査を受けるよう、保護者に呼びかけることを求めます。
4. 2020年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となります。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や各保健センターで不定期でもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が受けられる支援体制を早急に構築するよう求めます。