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代表質問の内容①【区長の政治姿勢について】

2月22日(金)第1回定例会で会派を代表して行われた代表質問を掲載します。

今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきます。
今日は、その中で「区長の政治姿勢について」行った質問の部分についてご紹介いたします。

当初の予算編成では、平成21年度には30億円だった財源不足が、不況に伴う税収の落ち込みや扶助費の増加によって、平成22年度からは毎年100億円規模の財源不足に膨らんでいます。財政の硬直化が膨らむ中で、このまま財政調整のための基金を取り崩し続けると、数年で基金が底をつく状況です。

そこで、数年先を見越した財源不足のために事業の圧縮を行う必要性があります。

区の限られた財源の中で、無駄をなくし、必要な事業に経費や人材を投入する「選択と集中」の考え方のもと、現在の区の人口構造にあわせた事業の効果や効率に充分配慮した施策を進めることは必須事項です。

ここ数年、西新井や新田などの都市開発により、若い担税力のある世代の流入が見込まれました。区として足立区の良さをさらにPRし、より多くの人に足立区に関心と興味を持ってもらい、さらに担税力ある世代の流入を促すしかけを今後、作っていくことも重要な課題であります。

足立区にあるいくつもの課題は、すぐには解決できる問題でありませんが、一つずつ積み上げていくことで、必ず将来への道が開けていくと確信しています。

今後も区民の皆さんの目線、そして柔軟でより具体的な提案をすることを常に心がけ、取り組んでいきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

本会議での代表質問は、本来、全ての質問を行い、その後、まとめて答弁がされる形式です。

 
*****以下、本会議の議事録の要旨です*****


<長谷川>

私は足立区議会民主党を代表して、区長をはじめ執行機関の皆様にご質問をさせていただきます。

区長はじめ、執行機関の皆様には、これをご覧になっている区民の皆様にも理解できるようにわかりやすい言葉、内容での前向きなご答弁をお願いいたします。

はじめに、近藤区長にお伺いします。

区の限られた財源の中で、無駄をなくし、必要な事業に経費や人材を投入する「選択と集中」の考え方のもと、現在の区の人口構造にあわせた事業の効果や効率に充分配慮した施策を進めることは必須事項です。

現在、足立区では、税収の落ち込みだけでなく扶助費の増加などにより、平成22年度より毎年100億円規模の財源不足が生じています。

 【問】

先ず、この現状を区としてどのように認識し、現在まで、どのような有効的な対策を行ってきたのかお伺いします。例えば、「事務事業の見直し」や、各種基金を活用した事業展開を図るなど、財源不足を補うための工夫が行われてきましたが、その中で特に力を入れてきたものについてお答えください。また、平成25年度以降はどのようにしてこの財源不足を補っていくつもりなのか、区長の見解を伺います。

 【問】

中長期的な戦略として、シティプロモーション活動による「あだち」というまちの魅力の形成と、大学の誘致や産業振興分野の施策により、若い担税力のある世代の流入が見込まれました。今後も足立区の良さをPRし、より多くの人に足立区に関心と興味を持ってもらい、さらに担税力ある世代の流入を促すしかけを作ることが重要です。

そこで、今までの取り組みの評価と今後の方策について区長のお考えをお伺いします。

 

 <近藤区長>

長谷川たか子議員の代表質問のうち、まず財政状況の現状認識と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。

これまで財源不足を補うために、財政調整基金などを取崩して充当してまいりましたが、このペースで取り崩した場合、取り崩した分だけ年度末に積み戻せない状況が起こり、つまり基金残高が先細る状況でございまして、引き続きこの財源不足の圧縮を図っていくことが不可欠であると認識をしております。

こうした中、これまでも重点プロジェクト戦略に基づいた「事業の選択と集中」を図るために、行政評価制度を軸とした事務事業の見直し、補助金の見直しなど、絶え間ない見直しに力を注いでまいりましたが、特に平成24年度からは、全事務事業の評価点検に加え、一般事務事業も区民評価を開始いたしました。

この結果25年度予算では、法改正などによる税収増など一時的な収入増や人件費の減などにより助けられた面もございますけれども、財源不足を24年度の136億円から83億円まで抑えることができました。しかし依然として危機的な状況であると言わざるを得ません。 

今後は、「身の丈にあった財政運営」を心がけ、歳入と歳出のバランスをはかりながら全庁的な見直しを今後も徹底し、生み出した財源を新しく時代の要請に踏み込んだ施策に振り分けていくことで、財源不足を補えるよう全力を尽くしてまいります。

次に、シテイプロモーション活動の取り組みの評価と今後の方策についてのご質問にお答えをいたします。 

平成22年度、職員を民間より登用し、新しい組織としてシテイプロモーション課を立ち上げました。以来この3年間、足立区の魅力を発掘・磨き・創造するとともに、戦略的な情報発信に力を注いでまいりました。

成果の一例としては、おいしい給食事業が雑誌社の目にとまり本として発行されると、海外メデイアにまでとりあげられるなど、多くのマスメデイアの露出が足立区のイメージアップに大きく貢献したと考えております。そうした中、世論調査で足立区に誇りを特っていると答えた方の割合が、平成22年度の29.8%から平成24年度には40.0%となり、平成22年度策定の「誇れる足立区ヘーシテイプロモーション戦略方針-」で、掲げた目標を達成いたしました。 

 シテイプロモーション諜を設置している他自治体と足立区の一番の相違点は、職員の意識啓発に特に力を入れている点でございます。どの情報を、どのタイミングで、どのように効果的に発信していくことが、どれほど区のイメージアップにつながるのかということを職員一人ひとりが理解するとともに、実践のためのセンスや技術を磨いていくことが、区全体の発信力の強化につながってまいります。今後は更に職員向けの研修を強化し、それぞれの職場でプロモーションのキーマンとなれる人材の配置を目指してまいります。 

他の質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。