予算特別委員会の内容⑦（3月11日）【生活支援戦略事業について・PARTⅡ】

今日は、3月11日の予算特別委員会の内容「生活支援戦略事業について・PARTⅡ」についてご紹介をさせて頂きます。

この生活支援戦略事業は、地域の中で生活課題を抱える者に対する包括的な支援を目指しています。生活困窮者は経済的困窮のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康問題など複合的な課題を抱えている場合が多くあります。

その諸課題にあった受け皿づくりを構築していかなくてはいけません（例えば、発達障がいに対する支援も整備が不十分な分野です）。国もそのことに気づき、今年度から支援体制を構築することになりました。

家庭問題から派生する子ども達の問題も、その諸課題の一つです。子ども達は自ら家庭環境を変えることは出来ません。この支援を構築させ、如何にアウトリーチをかけながら実態を把握し、そのような家庭を如何に支援していくのか。

 国が生活支援戦略事業を掲げ、各自治体でも試行錯誤をしている状態ではありますが、今後も様々な自治体や関連施設に行き、調査・研究をしながら、各行政の担当部署の皆様と協力をしながら、この内容を強力に構築していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

＜藤沼壮次委員長＞

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

民主党から総括質疑があります。長谷川委員。

 ＜長谷川たかこ委員＞

東日本大震災でお亡くなりになられました皆様に対して、謹んで哀悼の意を表したいと思います。それでは、予算特別委員会の初日でも取り上げました生活支援戦略事業についてご質問を私からさせていただきたいと思います。

 生活支援戦略では、生活困窮者が経済的困窮や社会的孤立から脱却するとともに、親から子への貧困の連鎖を防止することを促進しています。この間、橋本部長よりご答弁をいただきましたが、高校を卒業していない方々への学び直し支援事業や生活保護世帯への学習支援を行っていきたいというお話を伺いました。貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもが教育を受ける段階から支援を行うことが重要だと私も思います。

現在、高校生や30代までの若者への取り組みは、産業経済部の方で若者サポートステーションで行っていますが、義務教育終了までの子ども達をどのように支援していくかも重要な課題です。具体的な手法や支援の仕方、また子どもたちを支援するに当たって、その人材の担い手を確保していくことも大切です。子どもに向けた取り組みとしては、乳幼児か遅くとも小学生までに関与し、学習支援だけではなく生活全体を包括的に支援することが重要であると言われています。

そこで、今回、国の生活支援戦略のモデル事業に区として手を挙げられますが、乳幼児期から義務教育終了段階までの層に対する支援として、子ども家庭部や教育の分野ではどのような支援体制を考えていらっしゃいますでしょうか。

 ＜子ども家庭部長＞

現在、行っている支援でまずご説明を申し上げますと、就学前も含めて、養育困難な家庭、養育に課題のある家庭への支援といたしましては、福祉事務所や保健総合センターと連　携をとりまして、養育相談支援を行っているところでございます。

 また、小中学生につきましては、不登校の問題でございますが、その要因の4割強は家庭にあるということでございますので、子どもたちの学習の遅れ、孤立を防止するためのアウトリーチ等々も行っているところでございます。

 ＜学校教育部長＞

私どもは、子どもの貧困を再生産すると言われています高校中退、その原因の主なものが学力の低下であったり、あるいは意欲の問題だったりということが言われている中でございますので､積極的にそういったことがないように、あるいはそういったことを未然に防ぐための施策は打ってございますが、ただ、委員からご指摘いただいた生活支援戦略については、ちょっと詳細がまだ現段階でも把握できません。今朝、インターネットでちょっと確認しましたら、例えば埼玉県ですとか、高知市がやっている取り組みは、生活保護受給者に対する学習支援というのをやっているということが載っておりましたが､私ども「はばたき」でいえば、経済的に厳しい子を対象にしていますので、そういったところに国費の導入ができれば、これはもっと積極的な展開が可能だという思いは持ってございますが、いかんせんその点がちょっとまだわかりませんので､現段階では、子ども家庭部さんと一緒で、既存の事業の中で、どういったところが可能なのかという観点で少し議論しているところでございます。

 ＜長谷川たかこ委員＞

そうしますと、今年１月から産経部の方で庁内連絡会を立ち上げていらっしゃるというお話がありましたけれども、そのような内容は、教育や子ども家庭部は入ってはいらっしゃらないということでしょうか。

 ＜産業経済部長＞

現在は、コアとなる産業経済部、福祉部、衛生部の方を中心、政策経営部も入ってやっているところですが、その議論の中で、先ほど鈴木学校教育部長から話が出た、はばたき塾も可能性があるんじやないかという議論は出ています。

 ただ、ははたき塾、低所得者対策というところの部分というのを、そういう挙証を求められる部分がございますので、そこら辺が可能なのかどうなのか、それ以外にも、場合によったら例えばごみ屋敷とかも可能性があるのではないかとか、そういう議論をしています。実際には、他に都の補助金であったり、そういうのをもらっていたりする場合はまたその補助金の対象にならないので、そのすべて押しなべて、全部区として上げていくかどうか、そこら辺をこれから検討していく過程の中で明らかにしていきたいと思っております。

 ＜長谷川たかこ委員＞

しっかりと各分野で精査して頂きたいと思います。この生活支援戦略事業というのは来年度始まるもので、ここ数力月が勝負だと思います。その中の支援策をそれぞれが、今、行っている事業を拡充するのか、もしくは新たに支援策として足立区独自のものをつくり上げていくのか、そこが重要なポイントになってくると思います。是非、今後、庁内連絡会のときには産業経済部を中心に福祉、衛生、絆づくり担当部、それから地域のちから推進部や区民、教育、子ども家庭部といった構成メンバーで議論を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

＜産業経済部長＞

今後、詳細に検討していくところには、必要な部署に拡大して検討を進めていきたいと思います。

 ＜長谷川たかこ委員＞

足立区から先進的な取り組みが行えるような強力な推進体制の構築を要望したいと思います。