待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会

今日は午後から待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会がありました。今年度、私はこちらの特別委員会に所属します。

今回、「大規模開発、マンション増設などで、子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める」陳情が提出されています。

委員会では、平成27年度の保育所等の入所待機児童の状況について報告がありましたが、足立区では、現在322名の待機児童がいます。昨年度と比べると8名減となっています。0～2歳の待機児童が286名、3～5歳の待機児童が36名です。フルタイム就労世帯の待機児童の分布としては、千住地域が43名と圧倒的に多くなっているため、区として、千住地域については、今年の10月に1所、来年4月開設2所の認可保育園の整備を進めることになっています。

待機児童322名に対し、平成27年4月1日時点の保育施設の空き定員は594名分でした。希望する保護者とのミスマッチが目立つ結果となってしまったようです。私からは、今後、足立区が検討をしている保育コンシェルジュ（仮称）（…保育サービスについての情報発信する場）に関して、子育てサロンや各種イベントでの相談会やPR活動の実施だけではなく、乳幼児健診の際やギャラクシティを利用している親御さんたちにも活用できるような取り組み設置案を提案しました。今後、さらに提案をしながら、保護者ニーズと保育サービスが適切に結びつける事業にしていきたいと思います。

保育サービスに関しては、送迎バスの導入も区として検討をしている最中です。また、同時に幼保小学校連携の保育の就学前教育の質の向上が検討されています。今後も区の事業に期待しつつ、他区の状況も把握しながら足立区版のベストな事業を区民の皆様に提供できるよう、議会でさらなる提案をしていきたいと思います。

また、エリアデザインの構想の中で、綾瀬地区は小中学校の改修や東綾瀬区民事務所・交通公園の敷地が検討課題として上がっています。私からは、地域に開かれた世代交流型の複合施設の建設の検討を求めました。保育園、中学校、高齢者福祉が融合された複合型の施設が中央区では建設されています。社会への奉仕・参加・実践の場として貴重な経験の機会を 担っていく「人間教育」がごく自然に養われることができる拠点として、綾瀬地域のみならず、区が想定しているエリアデザイン地域にそのような構想があってもよいのではないかと思っています。公共施設を複合化することで、維持経費の節減や、同居する施設の組み合わせを考慮することで、相互にプラスの効果が得られることは他区の事例でも明らかです。是非ともそのような構想を足立区でも持ってもらいたいものです。

次に学童の保育施設の待機児童状況について報告がありました。

今年度から小学6年生まで対象者が拡大し、学童の需要が増大しています。現在、待機児童数は126名です。その対応策として、土曜日や学校休業期間の児童館の開館時間を1時間早め、学校から帰宅せずに直接児童館を利用することが出来る様、児童館を特例で利用させたり、千住・新田・梅島・西新井地域に4室115名増の学童を増設しました。既存の学童を6室49名増で定員の見直しをしたり、入室定員の弾力化を図りながら、現在では、待機児童の解消に努めています。今後の検討課題としては、以前から私が議会で質疑している放課後子ども教室との連携についても、関係所管と協議をしていくそうです。すでに区の担当部署（住区推進課、教育政策課、生涯学習）で「放課後子どもの在り方検討会」が立ちあがっており、この会議体も今度が4回目の会議体となるそうです。

国では平成26年7月、文科省と厚生労働省が共同し、放課後子ども教室と学童保育の一体型を中心とした放課後子ども総合プランを策定しました。この総合プランでは、積極的に学校内に学童保育室を整備するように示されています。足立区でも国の方針に従い、校内に学童が出来れば、将来的には放課後子ども教室と学童保育を包括した事業運営を行うことが可能となります。他の自治体では、既に23区中13区で実施されており、そのほとんどの生徒は在籍児童や学区内地域に居住している児童を対象としています。

現在、区内では学童保育を利用している児童のほとんどが、放課後子ども教室にも参加しています。しかし、学童保育室の設置が住区センター内に多く、小学校内の学童保育室は人気で要望が非常に高いにもかかわらず実際には、住区センター54室小学校内34室と校内の学童保育が少ない状況です。

先ず、学童保育室を国の指針でもあるように、早急に学校内に設置し、将来的に放課後子ども教室と学童保育を包括した事業運営ができる体制を進めていくべきではないのかと思います。

綾瀬小学校では、校内に学童保育はなく、別の場所に設置されています。今後、綾瀬小学校の改修時には、敷地内に学童保育を設置することを要望しました。このことについては、担当部署より、敷地内に設置するとの回答を頂いております。

放課後子ども教室と学童保育の一体化については懸念事項があります。それは、いつ帰ってもよい子どもと親が共働きなどで親が不在の留守家庭の子どもでは放課後の居場所の意味が違うことを認識し、そのことを踏まえた上での事業を進めていかなくてはいけません。学童保育で行われている一人一人に目が行き届いているケアを最終的には、放課後子ども教室でも行われるようにして行く必要性があります（子どもの心の精神論）。

足立区では、先ずは国の方針に従って学校の敷地内に学童保育の設置を進めていくそうです。国では学童保育や放課後子ども教室の一体化や連携を呼びかけています。行く行くはその方向性を区としても示した時には、区として学童保育の部分の役割と必要性を認識したうえで、子どもの利益を十分に配慮したプランを提供していかなくてはならなくなると思います。私もその必然性を踏まえたうえで、しっかりとこの事業が上手くいくよう、議会で様々な提案や質疑をし、子どもや親にとってベストな事業になるよう進めていきたいと思います。