一般質問の内容①【多文化共生社会の構築に向けて「多文化共生条例の制定について」】

平成29年度9月25日（月）第3回足立区議会定例会で、会派を代表して、行われた一般質問を掲載いたします。
今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきます。

第一回目は、多文化共生社会の構築に向けて「多文化共生条例の制定について」行った質問部分についてのご紹介です。

 近年、外国人が日本に入国・在留する目的が、観光のほか、就労、留学、研修、永住等、多様化していて、各種行政において外国人の入国、在留状況を正確に把握することの重要性が増しています。そのような中で、人口減少と少子高齢化が加速する日本で、外国人をいかに受容すべきかといった施策をこの足立区でも積極的に議論をしていくことが必要です。グローバル化や人口減少・少子高齢化の進展によって、外国人の増加と定住化傾向はさらに進んでいきます。

これからの日本において、地域に住む外国人が地域社会の担い手の一員となるような社会作りを早急に進めていかなければなりません。
そのような社会を作るために、私たちは国籍や民族が異なる人々が互いの文化や違いを認め合い、対等な関係を築いていく、「多文化共生社会」の形成が極めて重要であり、共に生きていく社会を構築していくことが求められています。

 以下、代表質問の内容と、その答弁です。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊
＜長谷川たかこ＞
１．多文化共生条例の制定について
２０２０年東京オリンピック･パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え，国際都市としてふさわしい多様性を活かしたまちづくりが求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには，人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、「共存」と「統合」を検討していくことが必要です。

平成28年には東京都多文化共生推進指針が新たに策定され、外国人がともに参加・活躍できる積極的な考え方へと発展しました。足立区においては、生活に密接した様々な諸課題を解決する施策展開を強く求めていきたいと思います。

【問】2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けた取り組みとして、足立区で多文化共生に向けた条例制定を行い、全国の自治体をリードし得る施策を展開し，世界に誇れるまちづくりを目指すべきと考えますが区の見解を伺います。

＜地域の力推進部長＞
私からは、多文化共生社会の構築に向けてのご質問のうち、まず、多文化共生に向けた条例制定についてお答えいたします。

現在の足立区基本構想・基本計画の趣旨と東京都の多文化共生推進指針の新たな考え方を踏まえ、多文化共生推進計画に基づく施策を充実させていくことに重点を置いて取り組んでいるところです。条例化につきましては実現に至っておりませんが、引き続き国、都の動向を注視し、調査・研究して参ります。