待機児童・子ども支援調査特別委員会⑤「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」

○吉田こうじ委員長 　　次に、請願・陳情の審査に移ります。
受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。
前回は継続審査であります。
最初に追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告いたします。

○区議会事務局次長 　　受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願につきましては、１２月１３日付で３９名の追加署名の提出があり、合計で１，１８２名になりましたのでご報告をいたします。

○吉田こうじ委員長　　 執行機関は何か変化はございますか。

○保健予防課長 　　特段の変化はございません。

○吉田こうじ委員長 　　それでは、質疑に入ります。何か質疑はございますか。

○長谷川たかこ委員 　　産後ケアについてですが、この間の議会質問の中でお話とかをお聞きしていましたら、産後ケアは宿泊ではなく、通いのほうを考えていらっしゃるのかなと感じましたが、役所のほうではどどのように進めていくつもりか伺います。

○保健予防課長 　　現時点では、やり方に関しましては、通所、宿泊も含めて、足立区の皆様方に一番合った形での産後ケアのほうを検討してございます。

○長谷川たかこ委員 　　宿泊も考えてくださっているということですね。今回、文書質問でも出させていただきまして、産後ケアの充実という部分について提案をしております。私自身が第３子、第４子を２０１６年と昨年出産しました。当事者として実際に宿泊型を体験しております。出産後に１カ月以内で産後ケアを通所で利用するお母さん方はほぼいません。 
昨年の出産後に綾瀬産後ケアの施設に行き、経営者の方ともお話はさせていただきましたが出産後28日間がボーダーラインとのことでした。その間いかに出産後のお母さんをしっかりとケアをするか、そこにかかっているというお話などもございました。このことは、産後ケアの施設だけではなく、堤式乳房ケアの研究所においても同じようなコメントなどもいただいております。他自治体の視察に行き、いろいろなお話を伺っても同じような見解です。お母さん自身がまだ育児手法も慣れない方であったり、子ども１人のみならず、多数出産しているお母さんが２人目、３人目、４人目と、数が増えるごとに、お母さん自身が精神的・肉体的な部分で負担感はかなり重くのしかかってきます。 そのような部分で出産後のお母さんと赤ちゃんを守れるような支援制度を、この足立区でも築いていただきたいと強く要望させていただきます。
文書質問でも今回出させていただいておりますが、区の見解いかがでしょうか。

○保健予防課長 　　先ほど申し上げましたように、産後ケア、非常に乳産婦支援に関しては必要なものと考えてございますので、その辺りも、いただいた意見も踏まえまして検討させていただきます。

○長谷川たかこ委員 　　以前、お訴えたときに、他区にそのような施設があるという所において医師会も含めていろいろ意見があったという話しを聞き及んでおります。どの自治体を見ても、自分の区にそのような施設がなくても補助券を出して産後ケアが安価で受けられるということをほとんどの区がなさっています。是非、足立区も他区と同じように、国や東京都がそのような母子を応援する新しい支援施策として示しているわけですから、足立区においても早急に導入してください。足立区に住んでいるが故に他区では行われている支援、つまりその恩恵が受けられないというような足立区になってもらいたくありません。以前からお話ししていますが、子育て支援という部分では東京２３区の中でどうしても足立区が見劣りしています。

足立区の子育て施策は東京２３区ワーストワンです。

有識者の方々からもその部分を指摘されており、有識者の方が大勢集まっている保護者の皆さまの前で「子育てするなら葛飾区」と言った発言があるということを認識ください。ですから、是非、打開していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○吉田こうじ委員長　　 他にございますか。

○ぬかが和子委員 　　この子どもを産み育てやすい新たな制度を求めるという中で、産後ケアの充実も本当に私たちも必要だということを思っているのと同時に、やはり妊娠期からのという支援での特定不妊治療助成、この問題ずっと質疑もさせていただいてきました。
前々回だか委員会の中で、お金もかかることだしっていう議論もあった中で、他の自治体の実施状況とか、支援の金額等々を調べてきたんですね。金額については大小あるんだけれども、例えばお隣の葛飾区では、いわゆる都の助成ですよね、これを引いたお金から、引いても数十万かかっちゃうと。それで、そこの部分を１５万円を限度に助成をするということでやっているんですよ。
つまり、先ほどの足立ではって話じゃないけれども、他の区だったら、隣の葛飾だったら、こうやって補助してもらえる、子どもを産みたいけどできない、何とかしたい、そういうところこそ支援をすべきだってのはみんなが一致しているんだけれども、それが足立では受けられない、こういった実状について、同じ答弁を繰り返して、全く検討をしないという立場なんでしょうか、区は。

○保健予防課長　　 特定不妊治療の助成に関しましては、やはり国が支援することが一時的に必要という考えは変わりませんが、現在、区の状況と他区の状況等も踏まえまして、実施に関しまして、改めて検討をしている状況でございます。

○ぬかが和子委員 　　是非前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。先ほど言われた同じ答弁をって言ったのは、国がやるべきことだから、区がやるもんじゃない
んだと。国には要請しているんだからってことを何回か同じ答弁繰り返されてきたけれども、それについては、他の制度では国がやっていなくても、国がやるべき事業であっても、先行して区がやって、２３区がやって、そして国の制度になった、保険適用された白内障の手術のことなんかも例に挙げさせていただいたわけですけれども、費用的な点でも、自治体によって、本当に私たちも都下の２２の自治体全てとは言いませんけれども、調べさせていただきまして、そういう中で、１５万円出していない区もあるんですよ。
私たち、去年提案させていただいたのは、１０万円でもいいからと。要は金額の問題じゃなく、やはり支援をしていこうということで上乗せ助成をしていくという立場で是非頑張っていただきたいと、検討をされていくってことですので、要望ということで結構です。

○吉田こうじ委員長　　 他に質疑ございますか。

○伊藤のぶゆき委員 １点だけ。また余り男の人がしゃべると、男の人はわからないと言われてしまいますけれども。 ２３区で子育ての制度が今ワーストワンということですけれども、それは行政として間違いないんですか。子育ての補助が２３区ワーストワンという発言ありましたけれども。

○保健予防課長 　　決してワーストワンというわけではございませんで、足立区には足立区なりの良さ、例えば妊娠、届出した後に、私ども、支援が必要な方をアンケートや面接にて分類しておりますが、その中でもリスクの高い方に関しましては、他区と比べまして頻回に訪問と支援を行っているところでございます。
そういった面でも、私ども、リスクの高い妊婦さんから濃淡をつけて支援をしているという面では、胸を張って他区に言える母子保健事業をやっているものと考えてございます。

○子ども家庭部長　　 申しわけありません。私の知る範囲では、何かのランキングで２３位というふうになっているのを確認はしておりません。

○教育長 　　先日、新聞報道ですけれども、共稼ぎの方が暮らしやすいまちのランキングが発表されています。葛飾区が一番だったって、足立区は何位かって言うと６番だったという記憶しておりますので、そういったランキングもあるんだということをご案内したいというふうに思います。

○伊藤のぶゆき委員 　　様々なランキングが発表されてあれなんですけれども、多分この請願の願意は、毎回しゃべりますけれども、多分ここにいる皆様は、多分当然子どもを産み育てやすい環境にしたいというのは当然のことだと思うんですよね。私も子ども３人いますので。産んではいませんけれども。
そうなってきたときに、今言ったように、長谷川委員のお話もそのとおりだと思うんですよ。
出産された後に精神的なものがあって、支えなきゃいけないっていう方々も多分大勢いらっしゃると思う中で、財源があって、どこにお金を分配するかっていうお話に多分なってくるんだと思うんですね。そうしたときに、今足立区が抱えている予算の中で、当然東京都と国がやっていて、今年度で終わって、来年度新しく切り替わるっていうときに、全ての区民が出産しているわけでなければ、子どもを育てているわけではないので、高齢者に分配するのか、子どもたちに分配するのかっていう話になると思うんですよ。
ですので、ある程度、足立区がこの政策をやっていて、他の他区ではこういう政策をやっているって出してもらった、比べてもらう資料はしていただきましたけれども、一体その人数的に、今、その政策が必要とされている方々の人数っていう把握というのはできるんですかね。

○子ども家庭部長 　　子育ての関連でもいろいろな事業がございますので、そのときにターゲットを当てるべき人数というのは、その事業事業で変わってくる部分はあるかと思うのですが。

○伊藤のぶゆき委員 　　そうしたときに、今この要望をされている、例えば長谷川委員が今要望している産後の１カ月の間にとかっていう、例えば他区の行政がやっているってなったときに、その他区の中で、例えば出産されている方々が何人ぐらいいて、それがどれぐらいの人数がその制度を使って、どれぐらいの費用が出たのかと、それは例えば、純粋に人口は何人いて、予算が何人って、予算がどれぐらいあって、それがどれぐらいのパーセンテージでその費用が使われたっていうのを、大体っていうか、数字を出せば、多分調べればわかることだと思うので、そういう数字出すことっていうのは可能なんですか。

○副区長　　 例えば、不妊治療助成をするというときには、どれぐらいの割合になるかっていうことについては、調査は既に私どもはしております。例えばですよ、やる場合は。そういったことで、もし予算措置する場合には、当然そういったデータに基づいて予算措置をしていくということになります。それと、この委員会では、子どもを産み育てやすいということで、委員の皆様からたくさんそういった要望をいただいておりまして、様々な、長谷川委員、ぬかが委員、伊藤委員からも今日もご質問ありましたけれども、何らかの形で、今までは貧困を中心にということでやってきましたけれども、担税力のある方に対しても、やっぱりいろいろな子どもを産み育てやすい環境が必要だろうというようなことで、今検討しておりますので、何とか来年度予算に盛り込めるものは盛り込んでいきたいなということで今検討しているところでございます。

○伊藤のぶゆき委員 　　そうですね、それは検討、来年度また検討していただけるということで。 いつも聞いていて思うんですけれども、この問題って結構大事、当然大事な問題で、多分誰も否定をする話ではないと思うんですけれども、どういうふうにそのお金が分配をされて、どういう政策をしていくのかという話をする場であって欲しいなっていう要望ではあるんですけれども、僕、ぬかが先生がおっしゃっている不妊治療にお金を出して欲しいっていう話は、当然僕も、僕は産まないですけれども、そういう方々がいて苦しんであるんであれば、足立区に財政があれば、当然やるべきだと僕も思いますし、そういう困っている方がいて、金銭的な面や、そういう制度で人が助かるんであれば、当然それはしていかなきゃいけないもんだと思いますけれども、お金が財政面的にいっぱいあるわけでも、無限にあるわけでもなければ、例えばこの間、何か施設が足立区にないっていう、その産後ケアをする施設がないっていったものに、今度足立区にないからどうするんだっていう話をしてもしょうがない話じゃないですか。 ですので、もう少しお金の面も含めて、人件的な面も含めて、皆様のご希望されているものも含めて、もっともっと前向きな、要するにもう
少し何か同じ話を、さっきぬかが先生も言っていましたけれども、同じ話をするんじゃなくて、もう少し次に進めるような、それはデータになるのか、話し合いになるのかって話ですけれども、もう少し何か次に進む議論をしていきたいなという、これは要望で構わないので、何かいつも同じような話をしているなっていう気がしているので、その要望で構いませんので。

○吉岡茂委員 　　言い方変えると、決してその答弁を聞いていまして、ずっとこの委員会に出て、前向きな答弁とは思えないような答弁が繰り返されているのは事実なのかなという印象を持っておりますが、逆に言うと、その前向きな答弁が出せない、何かもう少し我々にわかりやすい明確な理由っていうのを聞いたほうが、私は早いような気がするんだけれども、どういうふうにお考えなんでしょう。

○副区長 　　先ほど答弁をしたつもりだったんですが、今までは子どもの貧困っていうのをまず第一に考えて、足立区は政策を打ってきました。ただ、今後は、やはり担税力のある方も是非区民として、子どもの産み育てやすい環境をしていくべきだろうということで、今議論をしておりますので、何とか来年度予算に盛り込める内容については盛り込んでいきたいということで考えております。

○吉岡茂委員 　　まさにそのとおりであると思います。足立区は幸いなことに、子どもの数、減るどころか、むしろ増えている、そんな状況がありますから、更に安心して子育てができるような、そういう環境づくりに邁進していただきたいということを申し添えておきます。要望です。

○岡安たかし委員 　　１点確認なんですけれども、今、産前産後のケアに関しては、特に産後に関しては改正母子保健法が国会通りまして、施行は先の話にはなりますけれども、全国の市区町村に努力義務として産後ケアしっかりやらなきゃいけないっていうのが法律で明記されました。 こういう中、当区としても、特に産後の宿泊型に関しては前向きな答弁もいただいているところで、新聞報道でもご案内のとおり、補正予算の中にしっかり入っているんですけれども、この辺は何か国のほうの来年度、例えば足立区がやると言った場合、その予算をやった市区町村に何か補助が出るとか、そういった何か説明っていうのはもう来ているんでしょうか。

○保健予防課長　　 現時点では、そういった財政的なことはまだ連絡のほうは入ってございません。

○衛生部長 　　少し補足です。 今の委員からお話があったように、法の改正があったんですが、その後の基準等について、これから国が検討するところであるということが出ておりました。例えば産後ケアについても、今、助産院とか、そういった施設が中心になっているんですが、追加的にこういった施設ももしかすると盛り込まれるかもしれないようなことも記載されている部分がありますので、そういう実務的なところも国の指針を見ながら、うちのほうは制度設計をしていく必要があると思いますので、今の段階ではまだそこまではわかっていないということでございます。

○岡安たかし委員 　　もう１点なんですが、ゆりかご・とうきょうの見通しというのは、この辺はどのように説明がなされていますか。

○保健予防課長 　　現時点では、まだその辺りの件に関しましても、都のほうは明らかにしていない状況でございます。

○吉田こうじ委員長 　　よろしいですか。他にございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］

○吉田こうじ委員長 　　質疑なしと認めます。それでは採決いたします。
各会派の意見をお願いいたします。

○ 委員 　１２月２５日に渋谷区役所にも見に行きますので、継続ということで。
○ 委員 　　継続です。
○ぬかが和子委員 　　先ほどいろいろな議論がある中で、財源論に触れて、子どもなのか高齢者なのかという議論もありましたけれども、例えば不妊治療助成、対象が足立で言うと９００人ぐらいなんですよ。これ全部が補助を受けた、１年で全部補助を受けるってあり得ないんですけれども、受けたとしても、１０万円だったら１億円かからないんですね。そういうことで考えると、お金がないからこっちを選んでいるとかって問題ではないのは執行機関も百も承知だと思うんですね。そうではなくて、しかも私たちいつも言わせていただいているけれども、基金で言えば総額は１，６２０億円あるわけですよ。年間予算が２，７００億円ですよ。つまり、そのお金の使い方をどう配分するのかっていう、優先のだって点では同じだと思いますけれども、やっぱりそれは、いわゆる同じ子ども分野でも、先ほど貧困
対策と言われる部分と、それからそうではない層とを、まるでどちらかを選ぶかのような表現があったけれども、そうではなくて、やはり子ども全体を支援していくことが本当にスティグマも含めて、子どもの貧困対策にもつながると、そういう観点で貧困対策も強めるという立場で是非望んでいただきたいというふうに考えております。意見については前回同様、採択を求めたいと思います。

○長谷川たかこ委員 　　そもそも貧困対策の定義からして、ハイリスク妊婦では現実問題、漏れている人がいるわけですよね。濃淡って言っても、濃い人でも漏れてしまっているという事実があるわけで（要は私本人が出産時にハイリスク妊婦であったにもかかわらず、全く支援も何もなかった）、他自治体では全妊産婦を対象にしてやっているのが通常で、国や東京都も、それを目指しています。国や東京都が財源を付けて補助事業をしている中で、足立区は唯一そこには手を挙げずにやらないという選択をされていること事態、東京２３区でワーストワンです。

お母さん代表で訴えています。妊産婦支援の話しを全てのお母さんたちにすると違う区から足立区へ転入してきたお母さんたちは、前に住んでいた自治体の方が手厚かったと皆さん一様に全員がおっしゃるんです。そこをきちんと踏まえていただきたいと思います。
ただ今回、来年度の予算でそのスイッチを切り替え担税力がある方々も含め、支援をしていくということを打ち出されたと、つまり全ての妊産婦を対象にした支援施策の構築をしていただけると私は解釈いたしました。早急に新たな制度の構築をしていただきたいと切に願います。
採択でお願いします。

○中島こういちろう委員 　　先ほどから、他の委員からもお話があったかと思うんですけれども、もちろんこの問題に関して、ここに座っていらっしゃる委員の皆様も、行政の皆様も、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思っているのは変わりないかと思います。国や東京都に関しましても、この産後ケアといったところに関しましては力強く進めていくというふうな方針も出ているかと思いますので、ゆりかご・とうきょう事業も含めて、しっかりとその動向をチェックしていただきながら、今後も継続して前向きにいろいろ考えていただきたいと思います。私は継続でお願いいたします。

○吉田こうじ委員長 　それでは改めまして、これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○吉田こうじ委員長 　　挙手者多数でございます。よって、継続審査と決定いたしました。