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☆文教委員会⑰【不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願】

○かねだ正 委員長 次に、請願・陳情の審査に移ります。
 本日は、新しい委員が選任された後の初の委員会審査でありますので、継続審査中の内容につきましては執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長から、それぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 初めに、元受理番号6 不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願を単独議題といたします。
 前回は継続審査であります。また、報告事項(10)(11)が本陳情と関連しておりますので、合わせて執行機関より説明をお願いします。

◎こども支援センターげんき所長 恐れ入ります、文教委員会の請願・陳情説明資料の12ページを御覧ください。
 件名、所管部課名は記載のとおりでございます。
 請願の要旨でございます。
 不登校などの発達障がい特性のある子どもたちやその保護者に対する適切な支援、いじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を求めるものでございます。
 内容でございます。
 1番、発達障がいのある児童・生徒への支援でございます。
 (1)の特別支援教育の充実につきましては、平成28年度から設置してまいりました特別支援教室でございますが、令和2年度で全小・中学校に設置が完了しております。
 次に、(2)のユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動の推進につきましては、これまで特別支援教育におきまして、ICTの活用を実践してまいりましたが、令和3年度は特別支援ICT活用チームを設置し、更に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2、不登校支援でございます。
 まず、(1)の未然防止、早期発見の取組といたしまして、各学校に教育相談コーディネーターを配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門職員を配置しております。
 13ページでございますが、(2)の不登校となった後の支援といたしまして、(2)のイでございます。学校以外の支援として、特例課程教室あすテップやチャレンジ教室などを通じて、教育機会の確保に努めております。
 また、(3)の不登校の悩みを持つ保護者への支援といたしまして、不登校支援ガイドを作成し、配布するほか、保護者交流会を今年度も実施する予定でございます。
 3、いじめ予防に関する主な取組でございます。
 教育委員会といたしまして、教員研修のほか、いじめSOSクリアファイルやいじめSOSカードを全児童・生徒に配布をしております。また、いじめに関するアンケートも行っているところでございます。
 14ページ、4、自殺予防でございます。
 小・中学校全学年で生命の尊さをテーマとした事業を実施し、また、DVD教材を活用しての授業も行っております。
 続きまして、報告事項に移ります。
 文教委員会資料、報告資料の24ページをお開きください。
 令和2年度の不登校児童・生徒数についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。
 令和2年度の不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせまして977名でございます。平成28年度の1,078名より減少傾向にありましたが、令和元年度に比べ59名増加に転じております。内訳として、中学生が19名減っているのに対し、小学生は78名増加をしております。
 また、中段に棒グラフがございますけれども、30日から59日という欠席日数という、まだ長期化をしていない不登校、これが小学生において118名に上っている状況でございます。
 また、一番下の表でございます。各学校での増減の状況ですが、増えた学校数と人数、減った学校数と人数というような形での記載となっております。
 25ページの3番でございます。
 学年別不登校児童・生徒数の棒グラフでございます。
 今後の支援として、(1)小学校の担任中心の対応から組織的支援へ体制を整えるため、情報共有体制を強化してまいります。
 また、(2)中学進学時の支援といたしまして、小学校時の登校渋りなどの状況を中学校へスムーズに引き継いでまいります。
 26ページでございます。
 4、不登校の要因でございます。
 記載のとおり、授業が分からないというところと、あと本人の課題として無気力、不安こういった点が多いという状況でございます。
 5番、NPOと連携した居場所を兼ねた学習支援の状況でございますが、中部、西部、東部地区3か所で実施をしておりますが、全体で52名の御利用がございました。中学3年生はそれぞれの進路等に進んでいる状況でございます。
 問題点、今後の方針といたしまして、1番、居場所を兼ねた学習支援事業につきまして、これまで3地区で実施しておりましたが、本年10月より北部地区で開設を予定しているところでございます。
 また、2番、ICTを活用した自宅学習などの仕組みを構築してまいります。
 続きまして、28ページをお開きください。
 令和2年度のスクールソーシャルワーカー活動実績についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。
 1、支援の対象となった児童・生徒数といたしましては444件でございます。それぞれ学校や家庭などへの訪問を行いまして、改善に努めてきたところでございます。
 また、下の円グラフのとおり、スクールソーシャルワーカーが取り扱っております内容は、不登校と家庭環境への支援で全体の85%を占めております。
 29ページでございます。
 2、活動による成果のところで、福祉事務所の担当ケースワーカーとの同行訪問など支援を進めている状況でございます。
 中段の相談件数と改善、解決した件数は、全体の32.66%が改善、又は解決につながっております。
 3、令和3年度の実施内容では、東京都のユースソーシャルワーカーとの連携を一層強化してまいります。

○かねだ正 委員長  次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から説明をお願いします。

◎区議会事務局長 本請願につきましては、区の現状の取組の経過を注視しながら、支援の充実に向けた方策を検討していく必要があることから継続審査となっているものでございます。

○かねだ正 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はありますでしょうか。

◆ぬかが和子 委員  請願と合わせて御報告いただいたので、その点について質問させていただきます。
 子どもの不登校が昨年度増えたということについて、昨年というのは特別な年だったわけです。ここに全然書かれていないのだけれども、私の周りでも学校の行き渋り、まさかそういうふうにうちの子がなるなんてという話を聞いているのですけれども、コロナで緊急事態宣言第1弾のときに学校がお休みになって、分散登校のときに非常にゆったりしていて、これだったらというぐらいのゆったりとした中でみんなが過ごしたと。ところが分散登校が終わった途端に、保護者の言葉を借りれば、いきなり超特急に乗せられて振り落とされそうになって、結局は授業数を何とかやらなきゃいけないということがあり、しかも給食も黙食、友達を2か月遅れでつくろうと思ったけれども、おしゃべりするのもはばかられると。そういう状況の要素、つまり学校が楽しくない、先ほど勉強が分からないと言ったけれども、分からないというよりこの超特急の中でついていけない、こういう要素というのが非常に大きいんじゃないかと思っているのですが、どうでしょうか。

◎教育相談課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、分散登校時に比べてやはり学校が行きにくくなった、不登校児童・生徒はやはりコミュニケーションが苦手な子が多いものですから、難しくなったということ、事実はございます。
 また、イベントもない、給食もなかなか一緒に食べられないとか、学校、児童・生徒にとって特に小学生が増えたということで、児童にとってはストレスがある事態になったのではないかというふうに考えております。

◆ぬかが和子 委員  これは、コロナとの戦いだから、本当に学校現場も大変だとは思うのですけれども、やっぱりそこをしっかりと、ここに何も書かれていないわけですよ。そうすると、ただ本人が無気力だと言われたって、それは2か月家にいなさいと言われていたのから、いきなり超特急に乗るわけですから、それは本人だけの自己責任みたいな表現では私はいけないのではないかと思っていますし、そういうことを十分踏まえた上で、子どもたちへの対応というのを是非していっていただきたいというふうに思っています。
 それから、スクールソーシャルワーカーの関係ですけれども、これも本当に大事な役割というか、社会と学校をつなぐ唯一の職員でもあるわけです。だけれども、1中学校区に1名もいないわけです。2から3の中学校区に1名というふうになっていて、これも話を聞いたのですけれども、結局、現場でも、最初の頃、特にスクールソーシャルワーカーの役割が分かっていなくて、とにかく1人でもいいから事例を挙げてくださいみたいな、それで、ワーカーがそれを対応すると。つまり学校、当てにしてなかったんですよ。それは役割はよく分かっていなかったからだと思うんです。その辺については更に改善をしていく必要があると思うのですが、どうでしょうか。

◎教育相談課長 正におっしゃるとおり、いろいろな役割が増えてきております。子どもの貧困の関係もそうですし、お弁当配ったこともありますので、我々としては、更なる増員を検討しておりますが、政策サイドとこれから検討させていただきたいと考えております。

◆ぬかが和子 委員  それで、この請願の趣旨でもある、例えば、実は軽度発達障がい等があって、そういう中で、そこが学校の行き渋り、不登校とつながったり、いじめにつながったりというケースというのは私も見たことがあるんです。
 でも、そういうところもやはり家庭と学校をつなぐこういうワーカーだから、スクールソーシャルワーカーなので、また別の機関ともつなげやすいという利点もありますし、しかも、それが今、非常に重い専門職なんだけれども会計年度任用職員なわけです。そういったところの改善策もしていかないと、いい人材がほかへ行ってしまうということも、ここをきちんと不登校のお子さんたちに寄り添える支援を充実するという立場で検討していただきたいと、これ要望で結構です。

○かねだ正 委員長  要望ですね。

◆長谷川たかこ 委員  まず、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動の推進について伺います。以前から、日野市をモデルとしたユニバーサルデザインの教育を足立区においても導入して頂くことをご提案しています。執行機関の皆様が今その取組をしていらっしゃる最中だと思いますが、来年度、足立区では小・中学校2校ずつできるという回答を頂いておりますが、どうして今回こちらには載せないのでしょうか。

◎支援管理課長 まず、1点目、日野市のユニバーサルデザインにつきましては、参考にしてベースにしております。足立区もこれを試行しながら令和2年度は終わりました。
 それから、それを基にして、今年度、そして令和4年度につきましては、モデル校ということで、今、検討委員会を開いているところですので、次回あたりには詳細についてはお伝えできるかなと思っております。

◆長谷川たかこ 委員  次回、詳細を御報告していただけるということなんですね。せっかくいろいろと、委員会とか議会の方でも提案させていただき御回答いただいていたので、はっきりここに書いていただいた方がよろしかったんじゃないかなと思います。では次回の御報告、楽しみにしておりますのでお願いいたします。
 不登校の子を持つ保護者交流会の開催が、年に1回しかありません。私は一度出席をしたことがあります。現在はコロナ禍という状況はありますが、ニーズが高い事業です。もっと回数を増やすとか、例えば、感染症対策としてこの時期ですからZoomを使って、やるというのもいいのかと思います。是非、今年度Zoom等を利用して、必要な御家庭につないで交流会を開催して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

◎教育相談課長 保護者交流会を10月に開催する予定をしておりまして、次回の文教委員会に報告させていただく予定になっておりますが、Zoom等のオンラインの参加を検討しております。
 ただ、交流会と講演会がありまして、交流会はさすがにちょっと抵抗のある方もあると思いますので、講演会の方をオンライン参加も可能とするようなことで、今、検討しているところでございます。

◆長谷川たかこ 委員  今いろいろな会合に私も参加させて頂いておりますが、その際にはZoomが多い状況です。講演会を見るだけでは、悩みや疑問を払拭することは皆無です。当事者が求めていることは、自分の悩みを聞いてもらい、皆がどのような意見を持っているのか、考えているのか、同調してもらえるのか、同じような悩みを共通して持っている方がいるのかというところを知りたいのではないかと思われます。是非Zoomをして頂きたいと思います。如何でしょうか。

◎教育相談課長 今、検討中でございますので、併せて今後検討させていただきます。

◆長谷川たかこ 委員  是非、前向きにご検討をお願いしたいと思います。
 以前も、明治大学が出している教職員や一般の学生に対する発達障がい特性のある学生に対して理解を深めるためのDVDが明治大学では貸出しされていることをお示ししました。足立区でも、明治大学のDVDなどを参考にしながら、教職員の皆様にも是非ご提示して頂けるものを示して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

◎支援管理課長 一度、私ども、明治大学の内容についてちょっと見させていただきます。なお、各学校におきましては、本課の専門家の発達の研修等でやった内容については、各学校に配信はしております。

◆長谷川たかこ 委員  既に早稲田大学、東京大学にも足を運び、視察に行きました。東京大学や明治大学、明星大学も含めて行っている具体的な学生支援について、当区においても積極的に研究をして、小・中学校の先生方に落とし込んで頂きたいと思います。これについては如何でしょうか。

◎支援管理課長 是非、参考にしたいと思っております。

◆長谷川たかこ 委員  先ほど、ぬかが委員からもお話がありましたが、このコロナ禍にあって登校渋りがあります。登校渋りなどの困り感を持っている子どもに対する対応として、特に幼少期などは見立てが重要だと思います。その必要性は強く叫ばれていると思われます。そのような特性があるお子さんに対する適切な対応が非常に大切です。

我が家の子どもが幼稚園に通っているので、正にその現場によく遭遇しますが、コロナ禍の休校が終わった後には、行き渋り、登校渋りをよく見聞きします。ユニバーサルデザインの教育で行われている、先々を見立てる取組みを困り感のある親に伝授し、実践して頂くと結構な割合で、効果が出ているようです(つめり改善しているという内容)。
 先ほどの日野市のモデル的なユニバーサルデザインの教育も、見立てなども含めた視覚的な部分での教育により、今まで行われていた教育よりも更にしっかりとケアが行き届いた教育がなされるというメリットがあります。正にコロナ禍にあっては、このユニバーサルデザインの教育というものが必要になってくるのではないでしょうか。そのような認識を是非とも高めて頂きたいと思います。区のご見解を伺います。

◎支援管理課長 長谷川委員の御指摘のとおりでございます。足立区においても就学前、今後は就学後のお子さんの対応について、教職員の方に情報等を出していきたいと思っております。

長谷川たかこ 委員  ユニバーサルデザインの教育をいろいろと区で研究しながら、日野市をモデルとしたユニバーサルデザインの教育を、是非とも足立区に落とし込んで頂きたいと思います。
 次に、当事者の親御さんから学習サポートについての御相談がありました。執行機関におつなぎしたところ、家庭学習支援が6月から始まり、今回ちょっと枠が空いたということで入れさせて頂くことができました。しかし、当事者からは定員が25名で、これは1年間の契約で2年目は使えませんというお話だったそうです。
 対象となったお子さんは、ずっと登校渋りがあり、お母様が毎日のように学校に連れて行かれているそうです。しかし、学校に行っても数時間しかいられない状況で、学校の勉強も全く手つかずだったと。このようなお子さんが、この学習支援のサポートには全く載っていなかったという事実があります。これは氷山の一角であって、ほかの学校の生徒でも同じようなお子さんがいるのではないでしょうか。たまたま、私とつながったので、おつなぎすることができたのですが、足立区のこのような事業を知らないご家庭はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。今後、区の事業として学習サポートをどのように進めていくつもりなのか。

人数の枠もさらに拡充することが必要だと思いますし、1年で終わりではなく、先を見据えて2~3年とか長い目で支援を行う事が必要だと思います。区の見解を伺います。

教育相談課長 家庭学習支援事業の話だと思います。年間25名という予算のこともありまして設定をさせていただいておりますが、優先順位を付けてやらせていただいております。学校と話をしながら事業を進めておりますので、今回のお子さんについては、学校からの申請がなかったということで私の方までは届いておりませんでしたが、たまたま空きがありましたので、学校と話をさせていただいて今回お願いしていただいたというところもあります。
 今後は、基本的に優先順を決めていろいろな方に利用していただきたいので、もしかしたら、来年必要があれば当然入ってくるかもしれませんし、連続して何年もという事業ではありませんので、その都度、年度ごとに判断をさせていただきたいというふうに考えおります。人数についても今後検討させていただきます。

長谷川たかこ 委員  ということは、特例でもう1年ということも可能になるという認識でよろしいでしょうか。

教育相談課長 特例というよりは、不登校の状況とかですね、基本は学校に復帰していただくための事業ですので、様子を見ながらという形になりますので、基本は年度でということになります。

長谷川たかこ 委員  副区長にもお願いしましたが、とても重要な施策だと思います。財源を更に付けて頂き、この支援の枠にのれるお子さんたち増やして頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

かねだ正 委員長  要望ということでよろしいですね。

◆鹿浜昭 委員  すみません。ちょっとデータについてお聞きしたいのですけれども、小学校が78名増えて、中学校が19人減ったということは、先ほど、ぬかが委員が言ったように、分散登校になって2か月休んでいた影響が小学生はどうしてもその対応に遅れたというような分析結果なのか、それとも、また、ほかに原因があるのか、ちょっと教えてください。

◎教育相談課長 小学生につきましては、休みの期間中、やはり生活リズムが崩れてしまった。当然、朝、学校がないわけで、その期間は起きるのが遅くなってしまうというところで、例えば、昼夜逆転とか、これまで何とか学校に来ていた子が学校がなかったために、次に学校が始まったときに行けなかったというようなことを理由にする学校が多かったです。
 先ほどちょっと説明させていただいたところで、小学校は短い欠席が多かったということで、30日とか40日とか、年間40日というと週に1回ぐらい休むと年間40日いってしまいますので、何となく今日休もうとかというような子が増えたのではないかというふうに考えておりますが、今後また増えてくるかもしれませんので、中学校とか影響が出てくるかもしれませんので、引き続き、今年度も注視していきたいというふうに考えております。

鹿浜昭 委員  ありがとうございます。要は、このコロナに関して、保護者の方がコロナは危険なので通わせない、行かせないということになると欠席扱いにならないとふうになっているよね。それで、この不登校と欠席と、コロナでうんぬんだという、どうやって分けているんですか。

教育相談課長 実は、国からの不登校の数を上げるときに、長期欠席というのはいろいろな理由があって、病気とか、いわゆる不登校とか、あと経済的理由とかとあるのですけれども、あとコロナで欠席というカウントもしております。
 ですから、今の不登校の977名の方はコロナが原因で学校に行きたくないとか、コロナの感染が怖いというお子さんは外している、あと、コロナになったお子さんも外しているということになります。

鹿浜昭 委員  そうすると、コロナのために欠席しているという人数も把握しているということですね、ちょっと教えてください。

教育相談課長 把握はしておりますが、基本的にちょっと公表できない数字になっておりますので、個別に、この場でお話ししていいのかどうかちょっと判断が迷うところですので、申し訳ありません。

鹿浜昭 委員  今度、文部科学省の指示か何かになっているのかなというふうに思うのだけれども、基本的に、もうコロナになって1年半たっているわけで、これがだから3月から欠席しても、もう1年4か月たっているわけで、私も前教育長にも話したのですけれども、コロナの欠席が要は不登校になっていると私も思うのです。その辺を教育委員会として、国なり何なりに、もうそろそろ提案していただいていいんじゃないかということでお話しさせてもらっているのですけれども、その辺はどうお考えですか。

教育相談課長 国から駄目というふうに言われているわけではなくて、例えば、病気の方が何名とか、経済的理由で欠席している方は何名と個別の数字を挙げていないというだけなので、だから国から公表して駄目と言われているわけではございません。

教育長 今回、私、4月から着任をさせていただいたということで、小学校、中学校、4月から全校を回ってまいりました。その中で、今、鹿浜委員からお話があったコロナの影響による欠席ってどうなんですかねということをまず開口一番、聞かせていただきましたところ、昨年は確かに、ちょっとすみません、大ざっぱな感想みたいになっちゃうのですが、ありましたけれども、やはり今年に入ってからは、非常にそういった意味での欠席は少なくなっている。
 極端な例なのですけれども、去年の場合は、やはりコロナに感染してはということをすごく危惧した親御さんが、本当に御家族ごと、当時は岩手県の方はあまり出ていなかったんです、引っ越ししてしまったりとかという極端な例もありましたけれども、最近では大分減ってきているというようなことでお伺いしております。

かねだ正 委員長  よろしいですか。
 それでは、質疑なしと認めます。
 各会派からの御意見をお願いします。

鹿浜昭 委員  継続でお願いします。

小泉ひろし 委員  継続でお願いします。

ぬかが和子 委員  これ一昨年から議論しているという中で、やはりこれは必要なことだと考えておりますので、採択を求めたいと思います。

長谷川たかこ 委員  早急に進めていただきたいので、採択でお願いいたします。

かねだ正 委員長  それでは、採決に移りたいと思います。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]

かねだ正 委員長  挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定をいたしました。