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成果報告:代表質問の内容⑦【妊娠から出産・子育ての切れ目のない支援の構築について】

この足立区では、長らく国や東京都の子育て施策の補助事業に手を上げていなかったため、国が推奨する産後ケア事業やネウボラ事業が全く行われておらず、母子ケア支援事業は何と東京23区で唯一低い区でした。

 

4期目当選と共に同志の皆で、足立区で子育てをしているお母さん・お父さん方の有志の会「あったか足立区NEOの会」を発足しました。この会は、子どもを産み育てる環境を少しでも良くし、お母さんやお父さんたちが自分らしく輝く人生を進める社会をこの足立区から広げていくためのものです。

 

あったか足立区NEOの会より請願書を提出

 

国や東京都が少子化対策の一環として推し進めている「ネウボラ事業」「産後ケア」「寄り添い支援事業」の取組みを早急に行うよう、お母さん・お父さん達の団体より請願書を提出し、何度も特別委員会において議論を重ね、議会質問でも幾度となく政策提案をしてきました。議論を交わしていく中で、昨年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が行われるようになりました。超党派の議員の皆様や区長はじめ、区の執行機関の皆様のご理解には大変感謝申し上げるとともに、今後もさらに私たちは、結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきたいと思います。

 

初めての子育てでたくさんの情報量に惑わされることなく、無知からの手遅れで後悔することなく、必要な情報と手厚いケアが行き届くことを求めて。お母さんの心身の不安を軽減し、様々な資質、個性を持った子ども達がその子らしく学べる環境を作るために。

 

この3年半、あったか足立区NEOの会に集うお母さんやお父さんたちの想いは、街頭での署名活動や区の執行機関や区議会超党派への訪問活動という形で具現化してきました。さらに今よりもっと子育てをより良い環境にしていくために「あたっか足立区NEOの会」の活動は、さらにその実現に向けた取り組を着実に進めていいきます!

 

皆さん、私たちと一緒に子育てしやすい足立区を目指し、誰もが安心して過ごせる足立区を共に築くために、さあ立ち上がりましょう。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。***** 

 

【妊娠から出産・子育ての切れ目のない支援の構築について】

<長谷川たかこ議員>

国が推奨するフィンランドで行われているネウボラ制度は、すべての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としています。担当保健師は、初産婦には必ず家庭訪問を行い、その他の家庭にも必要に応じて家庭訪問を行いつつ、新生児の検査やお母さんの体のケア、新生児育児のやり方や家庭環境の整え方、きょうだいへの配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言します。以降、子どもが6歳になるまで、少なくとも15回は担当保健師による健康診査が実施され、まさにワンストップの支援です。頼りになる親戚のような近さで、担当保健師が家族の心身の健康を支え、家族の養育力を高めるための支援もする制度です。

当区においては、妊婦全数面接を行うスマイルママ面接、赤ちゃん訪問、そのほか、1歳時にファーストバースデーサポートにより母親への心理状態や家庭状況、育児状況を把握しながら支援を行っていますが、国が取組んでいるフィンランドの子育て支援モデルのように15回による担当保健師による支援は行われていません。

【問】核家族化そしてコロナ禍の中で、特に幼稚園などの集団生活に入園するまでの間が親も孤立になりやすく、大変不安定な時期です。母親に身体的な問題があると育児行動や子どもとの関係に影響を与えます。自主財源を付け、3歳までを特に手厚く、アウトリーチ型の親子の見守り支援として、頼りになる親戚のような近さで、担当保健師や民間事業者の手を借りながら家族の心身の健康を支え、家族の養育力を高めるための支援をする制度を構築するよう強く求めます。区の見解を伺います。

 

【衛生部長:答弁】

3歳までを特に手厚く、アウトリーチ型の親子の見守り支援をする制度についてですが、足立区は東京医科歯科大学と共同で、必要な人にもれなく重点的に支援を行う事が出来るよう、妊娠届児から支援を要する世帯をより正確に把握するためのアセスメント様式を開発しました。リスクに応じて点数配分する等で、適切な支援につなげております。加えて、特に支援が必要な世帯には4回以上の複数回訪問を行うなど、寄り添いながら手厚い支援の強化をしているところです。さらに、全妊産婦に対する支援として、スマイルママ面接において個別のケアプランを作成し、こんにちは赤ちゃん訪問において乳児の発育状況の確認や母親のメンタルヘルスへの支援も行っています。また、ファーストバースデーサポートではアンケートの回答内容から育児状況を把握し適切な支援につなげる等、切れ目なく支えております。

 

産後ケアなど民間事業者の手を借りながら、今後も「とうきょうママパパ応援事業」を適切に活用し、ASMAP事業を進めて参ります。

 

<長谷川たかこ議員>

【問】産前産後の時期の育児に対し、悩みを抱える母親は特に多い状況です。品川で行われているホテルを利用した産後ケアは、ホテルの落着いた空間で産後ケアを行うことで、母親の不安を解消するとともに、産後の母体管理やリフレッシュする機会を提供できるなど、総合的な支援体制として画期的な取り組み事例でもあります。

足立区においても、品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスを導入し、産後の母親の身体を労わる支援事業の拡充を求めます。また、現在5か所ある産後ケアに補助金がついているが、さらに利用できる区外産後ケア施設箇所数を増やし、多くの区民が利用できる場所を増やすよう要望致します。区の見解を求めます。

【問】出産後の通所型産後ケアの拡充を求めます。現在、梅島に1か所あるが今後、早急に綾瀬地域や(仮称)江北健康づくりセンターにも産後ケアを設置することを強く要望致します。区の見解を求めます。

 

【衛生部長:答弁】

産後ケアの拡充についてお答えいたします。

品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスの導入につきましては、産婦の方のニーズの多くが、専門施設における助産師などの専門職によるケアであることから、現在考えておりません。

次に宿泊型と通所型産後ケアの拡大についてですが、宿泊型と通所型の利用状況やアンケート結果などを確認しながら、区内外を問わず、利用施設の拡大に努めて参ります。なお、(仮称)江北健康づくりセンターにおける通所型の設置につきましては、実施に向けて検討を進めております。

 

<長谷川たかこ議員>

【問】さらに出産後の産後健診についても助成を求めます。現在、お隣、葛飾区においては実施されてますが、足立区においては公費助成がなされていません。「とうきょうママパパ応援事業」を活用し、産後の健診2回分を公費助成により無料で受診できる体制を構築するよう強く求めますが、区の見解を求めます。(国の母子保健衛生費5,000円の1/2、東京ママパパで2,500円の1/2、合わせて3/4が助成される)。

 

【衛生部長:答弁】

次に、産後健診2回分の公費助成については現在の葛飾区の運用では、受診先は葛飾区内の医療機関に限られるなどの課題があると伺っております。東京と区市町村統一の運用による実施について、東京都や特別区、都医師会などで構成する協議会が検討を開始する予定です。統一の運用が決定され次第、区でも実施できるよう準備を進めておりますので、現時点では区単独で費用助成を行う事は考えておりません。