成果報告1－３☆子どもの養育支援

2014年から弁護士と共に何度となく足立区執行機関と協議を重ねた『養育費の確保支援策』が2022年4月から実施されました。　

離婚時の公正証書作成促進の提案と養育費の確保支援です。

養育費の取り決め支援（養育費に関する公正証書等作成促進補助金事業）5万円と民間の保証会社との養育費立替契約の初回保証料の補助5万円の助成を行います。
私の政策提案が着実に実っています 。

㊹成果報告：【.養育費の確保支援（養育費保証契約促進補助金事業）】

＜内容＞

民間保証会社の「養育費保証契約」締結時に負担した「初回保証料」を補助します。

＊令和3年4月1日以降に締結された契約の初回保証料が対象です。

＜対象＞

足立区内在住で、次の要件全てを満たす方

・児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準にある

・養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書や調停調書等）を有している

・養育費の取り決めの対象となる18歳までの児童を現に扶養している

・民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結し、締結時の初回保証料を負担した

・過去に本事業による補助金を受けていない

＜補助額＞

上限5万円（月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を支給）

養育費に関する相談と支援｜足立区 (city.adachi.tokyo.jp)