第3章 中国残留帰国者等への支援策の実態調査
3-2 東京都の取り組みの実態について
これまで、中国残留帰国者への対応は、国から委託を受けた都道府県が行ってきた。
東京都では、福祉保険局 福祉部生活支援課 中国帰国者対策係が中心となり、進めてきた取り組みについては、第2章3節で紹介した。
東京都において、中国帰国者対策係ができたのは、2008年４月１日である。それまでは、援護係が、戦傷病者の援護や戦没者の慰霊事業等とともに、中国帰国者支援も行ってきた。新制度の開始に伴い、支援体制の充実を図るために、中国帰国者対策係として分離独立した。
厚生労働省が2003年から2004年にかけて、中国残留帰国者を対象に行った全国調査では、中国残留帰国者のおよそ2割が東京に居住し、都道府県の中で最も多くなっている。
ここでは、中国残留帰国者が多く生活をする東京都の取り組みと、担当者からの聞き取り調査についてまとめる。
なお、東京都への中国からの引き揚げ者数の推移に関しては、本論文末尾の参考資料[7]を参照されたい。
3-2-1 新制度における東京都の取り組み
2008年4月からは、よりきめの細かい、地域の事情などにも配慮した支援を目指すために、実際の取り組みの主体を区市町村とする新しい制度が始まっている。
しかし、新制度の設計から実施までの期間があまりにも短期間であったことや、都内の区市町村の中には、新制度の対象となる中国残留帰国者が１名、または数名しか居住しておらず、その自治体において、その数名のためだけにさまざまな支援体制を整えることが現実的でないことなどから、「支援連絡会」を設置して、東京都がそれらの自治体の事業を補完しているのが現状である。
また、国からの委託により、2008年4月以前から行ってきた「中国帰国者自立研修センター」の運営については、引き続き、社会福祉法人に委託している。
また、自立研修センターと協力して、中国残留帰国者に対して
① 生活などの相談事業
② 日本語指導事業
③ 大学進学を希望する者へのサポート事業
④ 職場体験学習事業
⑤ 就労相談事業
⑥ 健康診断事業
⑦ 地域交流事業
等を行っている。
このほかに、帰還祝金の支給や生活相談員による相談・指導など、都の単独事業も継続して行っている。
3-2-2 東京都の担当者からの聞き取り調査
ここでは、筆者が行った東京都の担当者からの聞き取り調査をまとめる。
①帰国者の少ない地域（市町村部）は、都がカバーしている。
②東京都では、半分くらいの自治体が、支援・相談員を自前で配置している。
③4月から、通訳などの派遣を始めているのは、足立区のみである。
④区市町村の担当者への研修会
支援・相談員向け研修会 ２回
担当者向け（支援相談員も含む） ２回
⑤昨年度までは、区市町村の担当者を集めて、年１回の研修会を開いていた。
⑥一度、どこかの土地に定着し、その後、移動した人の把握はこれまで困難だった。
→支援給付金を受けていれば、引越しなどをしても、自治体間で情報の共有ができる。
⑦これまで、区市町村では、残留帰国者との接点はなかった。
⑧２世、３世の就労状況は、都では把握していない。
→就学・就労の把握は、今後の課題
⑨国からの委託を受けている「中国帰国者自立研修センター」は、東京都では社会福祉法人に委託し、１年間のプログラムを実施している。
⑩中国残留帰国者については、希望すれば１００％都営住宅に入ることができる。
⑪生活保護制度の評判は、生活が監視されているようで悪かった。
⑫都内で活動している帰国者のコミュニティーとしては「帰国者の会」、「２世、３世の会」がある。
⑬区市町村、都の窓口を一本化し、中国残留帰国者に関係するサービスのワンストップ化を目指す。
⑭都としては、支援・相談員、自立相談員等のレベルアップを図りたい。
⑮新制度が始まり、実際に帰国者が生活する区市町村などとの、連絡体制・支援体制が構築された。
⑯新制度に関して、「支援が厚過ぎる」という印象はない。
⑰都庁内での部署横断的な対応は出来ている。（交通局発行のパスなども、フォローしている）
⑱都立高校の入試に関しては、事情に配慮し、特別入試を実施している。
⑲中国からの帰国者が、増え始めた当初は、こんなにも問題が長引くとは、考えていない制度設計だったのではないか。
⑳中国残留帰国者の社会への浸透を目指すための、普及・啓発活動に関しては、その主体である国から、具体的な予定は何も聞いていない。
【１】新制度の開始により、実際に帰国者の生活の場である区市町村との連絡体制が確立された。
【２】都としては、体制が整わない区市町村のカバーをしながら、各種サービスの窓口の一本化や、質の向上を図りたい。