第3章 中国残留帰国者等への支援策の実態調査
3-8 中国帰国者支援・交流センターの取り組みの実態について
日本に帰国した中国残留帰国者は、「定着促進センター」、「自立研修センター」での研修を終えた後、それぞれの生活をすることになる。 しかし、定着促進センターの6ヶ月、自立研修センターでの8ヶ月（国の定め。東京都では12ヶ月）の研修だけでは、日本語や生活習慣などを理解し、習得するのは大変、難しい。 また、中国残留帰国者が、それぞれの定着地で生活を行うにあたり、地域に溶け込み、交流持つことは、時に排他的とも評される日本社会においては、困難であることは容易に想像できる。 そこで、生涯にわたって帰国者やその家族を支援するために、2003年11月に、東京と大阪に「中国帰国者支援・交流センター（以下、支援交流センター）」が設立された。 支援交流センターは、厚生労働省から委託を受けた、（財）中国残留孤児援護基金が運営をしている。 現在は、全国を、北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の７つのブロックに分け、それぞれ1つのセンターがカバーしている。 今回、筆者が見学・聞き取り調査を行った施設は、台東区にあり、関東甲信越をカバーする。 なお、この支援交流センターは、国費で帰国した者だけでなく、その後、私費で帰国した者（呼び寄せ）も、支援の対象としている。 筆者が訪問、聞き取り調査を行った東京にある支援・交流センターには、現在は、およそ300名の受講生が通所している。
3-8-1 中国帰国者支援・交流センターの事業内容
支援交流センターは、主に以下に説明をする５つの事業を行っている。
（１）日本語学習事業
帰国者の日本語学習を支援する。
中国残留帰国者、とりわけその1世は高齢化が進み、短期間の学習では日本語の習得が難しい。
そのため、生涯学習的な要素を持ちつつ、社会との接点を増やすという意味いおいて、長期的な日本語学習を行う必要がある。
日本語の学習には大きく2つの方法がある。
①通学過程
支援交流センターに通学可能な帰国者を対象に授業を行う。
講座は、日本語の基本的な文法の学習だけでなく、パソコンコースや医療会話コースなど、実用的な内容などを学びながら、日本語の習得を行うプログラムも用意されている。
使用する教材は、市販のものではなく、（財）中国残留孤児援護基金が独自に製作したもので、帰国者の特性に配慮した授業内容に合わせたテキストとなっている。
各講座は、半年のコースで、1週間に2コマ行われる。
なお、受講料、使用するテキストなどは、全てセンター側（中国残留孤児援護基金および国）が負担し、受講生の負担はない。
また、通学の際の交通費については、各地方自治体に申請をすれば、年間10万円までを限度に支給される。
②遠隔学習過程受講者に対する「スクーリング」実施
中国帰国者定着促進センターが実施する「遠隔学習（筆者注：通信教育）過程」の受講者のうち、支援交流センターに通学が可能な範囲に住む者に対して、月に1度くらいの頻度で、スクーリング（対面式の補習）を行う。
（２）相談事業
帰国者の年齢層の拡大により、相談内容も多様になってきている。
それらの相談に対応するために、中国語が話せるスタッフによる電話相談を受け付けている。（月、祝祭日を除く 9:30〜17:45）
また、上記の時間も含めて、24時間録音テープによる相談を受け付け、後日、折り返し連絡する事業も行っている。
さらに、相談事業の一環として、就職援助事業や医療機関通訳の配置も行っている。
（３）交流事業
交流活動は、高齢化が進む残留帰国者の健康増進と、帰国者同士の横のつながり、また地域の人々との交流を主な目的としている。
講座は、週に1回または、月に2回、開催される。
日本語学習事業同様、受講や通学などに受講者の負担がないように配慮されている。
支援交流センターでは、3つのカテゴリーの講座を準備している。
①健康増進講座（定期）
太極拳や社交ダンス、気功講座など。
②文化活動の講座（定期）
書道や水墨画、中国将棋など。
③その他、随時開催の講座（不定期）
専門家を招いての健康講座や、年賀状作成の講座など。
太極拳などの講座では帰国者の才能を生かすという意味も含め、中国残留帰国者が講師として受講生を指導することもある。
また、日本人の講師とのコミュニケーションも、日本語を学ぶ機会にもなっている。
さらに「交流協力員」と呼ばれる人が、講師と受講生の言葉等の問題をなくために講座に参加している。
交流協力員は、中国語と日本語の両方が理解できる、残留帰国者の２世にお願いすることが多い。
これらの交流協力員の中には、活動を通じて、通訳のスキルを習得し、実際に通訳者として仕事を得たものもいる。
また、この他に、地域の「支援者への支援」として、
①交流の場つくりへの協力
②支援グループの立ち上げへの協力
③支援活動拡大への協力
を行っている。
この取り組みは、支援交流センターが中心となり、支援事業を行うだけでなく、支援交流センターが今まで蓄積してきたノウハウを、地域で支援活動を行う人・団体に提供することにより、より広がりをもった活動になるよう取り組みを進めている。
（４）普及啓発事業
中国残留帰国者問題の背景や経過について、情報を収集するとともに、広く一般国民に提供することで、理解と協力を得ることを目的としている。
具体的には、
①「中国残留帰国者への聞き書き集」の刊行、HPでの公開
②映像記録集の作成
③中国残留帰国者に冠する資料の所在調査、提供依頼。
などを行っている。
（５）情報発信事業
年6回発行される機関紙や、HPなどを利用して、帰国者の役に立つ情報を提供するだけでなく、一般国民にも広くその内容を理解してもらうことを目的としている。
現在、およそ2000世帯に、機関紙を送付している。
3-8-2 中国帰国者支援・交流センターの職員からの聞き取り調査
ここでは、筆者が行った支援交流センターの職員からの聞き取り調査をまとめる。
①自治体と一緒に地域ネットワークを構築したい。
②支援交流センターには、開所以来のノウハウがあるので生かしていきたい。
③高齢化により通所できない人が増えているためか、遠隔学習の受講生の数は増えている。
④帰国者の高齢化に伴い、医療や介護などの問題は関心が高い。
⑤交流事業等は、もっと行いたいが、スペース等の問題で広げられない。
⑥帰国者には、技能、技術を持った人も多いので、それらを活用していく、もしくは、披露の場を作ってあげることが必要。（たとえば、太極拳、二胡等の楽器、針灸など）
⑦中国帰国者の引きこもりも問題になる。
とにかく、外部との接触機会を作る（センターへの通所もそのひとつ）
⑧地域との交流を急がずに、まずは帰国者のケア、帰国者同士の交流が大切である。
⑨文化や言葉を理解してくれる人というのは、人の支えになり、それを求めてセンターに通所する人もいるのではないか。
⑩2世、3世は、仕事をしている人が多く、同センターの利用は１世が中心である。
⑪支援交流センターでは、企業からの照会があっても、就労の斡旋はできない。（後のトラブル回避のため）
⑫ハローワーク経由の情報は、通所者に提供している。
⑬現状では、2世、3世については把握できない。（情報を提供したい場合は、1世などを通しての口コミが多い）
⑭1世の高齢化もあり、日本語学習も大切だが、交流やコミュニケーションの部分も大切にしたい。
⑮地方自治体との協働で、支援事業を行ったこともある。
⑯支援交流センターで知り合った人同士で、旅行なども行っている事例もある。
⑰帰国者の支援と同時に、地域に根ざした支援を広げていくためには、支援スタッフの育成も重要である。
以上の中で、とりわけ注目すべき点は以下のとおりである。
【１】日本語の習得も重要だが、センターに通う事による社会との接触や、交流・コミュニケーションの部分も大切にしたい。
【２】地域との交流を急がずに、まずは帰国者のケアが大切である。
【３】地域における持続的な支援をしていくためには、支援スタッフの育成も重要である。