現在、統計では日本人の男性の20人に1人、女性の500人に１人の方に色の区別がつきにくいなどの遺伝による色覚障害があり、日常のさまざまな場面で不便を感じています。また、先天的なものではなく、ご高齢者が白内障などの疾患により、色の判別が困難になることもあります。
目の不自由な方、体の不自由な方のために、点字ブロックやスロープの設置など、いわゆるバリアフリーと呼ばれる対策がとられているのと同様に、日本全国で300万人以上、足立区でも1万7千人以上いると推計される色覚障害の方のためにも、色使いに配慮した「カラーユニバーサルデザイン（カラーバリアフリー）の導入」が必要と考えます。
まずは、区役所などの公共施設や、ハザードマップ・広報などの区の印刷物、小学校などの教育現場において、色覚障害に対する正しい認識を持ち、色使いに配慮することが必要です。質問の中では、それぞれの場面における具体的な事例を挙げ、足立区をカラーバリアフリーの先進区にするための提案を行いました。
また、カラーUDの問題だけでなく、広く高齢者や小さなお子さん、障害をお持ちの方など、足立区に暮らすずべての人にとって優しい街づくり、「ユニバーサルデザインを導入した街づくり」も目指していきます。（色覚障害という名称については、様々な議論がありますが、広く知られている名称ということで、今回使用いたしました。）

東京都では現在、廃プラスチックを可燃ごみとして回収・焼却し、その熱を利用するサーマルリサイクルの導入が考えられ、足立区でも千住地区など一部地域で試験運用が始まっています。
しかし、分別回収にコストや手間がかかるという理由から、安易に可燃ゴミとして焼却処分するのではなく、ゴミ対策の基本である、ゴミを減らす（リデュース）、再利用する（リユース）、再処理する（リサイクル）の3Rの基本に立ち戻ることが重要です。
ゴミ問題は、石油枯渇などのエネルギー問題、温室効果ガスの排出、ダイオキシンなどの有害物質の排出などの環境問題にも大きな影響を与えます。子どもたちに将来、安心して暮らせる豊かな環境を残すためにも、まずはゴミを減らす対策を行い、プラスチックリサイクルマークのあるものに関しては、分別回収・再資源化の検討を求めました。

千住区民事務所では平日19時まで、本庁では毎月第４日曜日に窓口サービスを行っていますが、区民の皆さんの利便性を考えると十分であるとは言えません。
例えば、住所変更や健康保険の届出をする場合、届出期限は14日とされていますが、タイミングによっては期限内に休日開庁の日がないことになります。
例えば、各種届出の期限に合わせ日曜開庁を月2度にすることや、他の施設での窓口サービスの拡充など、区民の皆さんの利便性を第一に改善を求めました。

現在、子どもを望むご夫婦のおよそ1割が不妊症で悩んでいるといわれます。しかし、不妊治療は、1回当たりの治療費が高額なだけでなく、治療に時間もかかるなど、経済的に大きな負担となるために、不妊治療を受けられないご夫婦もたくさんいます。
東京都は体外受精などの特定不妊治療に対する助成制度を始めましたが、比較的初期の不妊治療である一般不妊治療に対する助成制度も必要であり、助成の対象を一般不妊治療まで拡大した足立区独自の助成制度の導入を求めました。

足立区の公園は、数・面積ともに、東京23区の中でも上位にランクされます。しかし、そのせっかくの公園も、同じようなつくりの公園が多く、それぞれの公園に魅力がなく必ずしも十分に活用されていないのが現状です。
そこで足立区の公園の目的別化をすすめ、区民の皆さまの憩いの場になるよう変えていく必要があります。ドックラン、プレーパーク、フットサル場、球技やスケートボードが出来る公園など、具体的な例を挙げ、対策を求めました。
また、地域に密着した安全な公園作りの観点から、遊具の故障など公園の異常について、利用者が携帯電話などでいつでも区の担当に連絡できるよう、全公園への電話番号の表示を提案しました。

従来の学童保育を拡充させた「放課後こども教室」が、全ての小学校区での実施に向け全国的な始まり、足立区でも本年度から区内5校で実施されています。
放課後子ども教室は、子どもの安全で健全な育成だけでなく、少子化対策、女性の社会進出、またいわゆる団塊の世代といわれる退職された先生方の経験を生かした活躍の場などにも、大きな役割を果たします。
区内72校ある全ての小学校での、放課後子ども教室の速やかな実施を求めました。