長谷川たかこの政策
政策目次へ戻る
カラーユニバーサルデザイン
中国残留帰国者
ハラスメントの防止
高齢者の見守り・社会参加
生活保護受給者への斡旋
生活困窮者に対する自立相談支援事業
知的障害を伴わない「発達障がい特性がある人に対する支援

生活保護受給者への就職斡旋

達成度 ★★★★

厳しい景気の中で職を失う人が足立区でも増えています。
区民の皆さんが安心して生活するためには、安定した収入が必要なことはいるまでもありません。
 現在、職を失っている方の中には、働く能力・働く意思はあるものの、仕事が見つからない方も多くいらっしゃいます。
区民の皆さんの雇用問題は、足立区としても大変重要な課題であると考えています。

また同時に、足立区の生活保護受給者数は都内でもトップレベルで、区の財政における負担も年々増加しており、区としても何らかの取り組みが必要だと思います。

足立区の生活保護受給者の中には、年齢や家庭の事情、健康問題などで仕事に就くことが出来ず、また仕事についても十分な収入が得られないため、生活保護を受給されている方ばかりではありません。
先にも挙げたような景気の低迷により職を失い、働く意欲も能力もありながら、やむを得ず生活保護を受給されている方もいらっしゃります。

景気の低迷により、職を失った方々のために、国や都などによる緊急雇用創出事業などが行われており、足立区でも積極的に活用すべきと考えています。

そこで足立区でもこれらの事業を利用する際、また足立区が独自で雇用する際などに、生活保護受給者の中で働く意欲のある人、働く能力がある人に対して、区が積極的に仕事を斡旋(マッチング)することを提案しています。

このことにより、区民の皆さんの雇用機会が増えるとともに、やむを得ず生活保護を受けていた皆さんが、働く機会を得てある程度の収入を得ることが出来、結果として、生活保護受給者数(支給総額)の減少にもつながると考えられます。
つまり足立区が抱える「雇用問題」と「財政問題」のどちらにもプラスになると考えています。

達成度 ★★★★


文献などの資料、足立区の基礎データの収集、調査

★★
担当職員などからのヒアリング

★★★
決算特別委員会で、生活保護受給者のうち、働く意思や能力のある方に対して区が積極的に仕事の斡旋をすることを提案。

★★★★
22年度から、本来は働く能力のある生活保護受給者を対象とした就職サポートを実施。