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生活困窮者に対する自立相談支援事業

達成度 ★★★★★

現在、経済・雇用環境の悪化などから生活保護受給者数が増加傾向にあります。リーマン・ショックを機に労働市場の構造の悪化が若年労働者層にもしわ寄せが及び、ニートやフリーターを発生させ、生活保護受給者を増加させる要因にもなっています。
厚生労働省では2012年10月の全国の生活保護受給者が2,142,580人、受給世帯が1,564,301世帯になったと発表しており、ともに過去最多を更新しています。足立区では、2014年1月1日現在、生活保護受給世帯18,470世帯、受給者数26,250人で23区で一番受給者が多い状況です。

区として、非常に厳しい財政の中、人口構造や社会環境の変化に伴い、優先順位をどのように考えていくかは大変重要なことです。中でも、区が稼働能力のある生活保護受給者の自立支援策を積極的に行うことは、区の財政負担の軽減策にもつながります。

足立区では、2012年12月に生活保護適正実施連絡会を立ちあげ、生活保護の不正受給対策などを協議する生活保護適正実施協議会の設置が検討されています。区として不正受給や医療費の問題、就労支援にとどまらず、生活全般に至るまで、生活保護受給者の様々な課題や困難の多様性に応じた実効性のある踏み込んだ施策が必要です。

現在、足立区では若者の自立支援策として若者サポートステーションの取り組みが行われていますが、今後、生活保護受給者の中高年層にも目を向けた自立支援策を強化することも重要です。
個々に合った自立を促すためには、それぞれの実情に合った数多くの施策メニューを整備する必要があります。

国では、生活困窮者への支援体制の底上げとして、2014年度からは「生活支援戦略」事業が用意されています。これは生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図り、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取り組みを含む生活困窮者支援体系を整備したものです。

この「生活支援戦略」事業を区として積極的に活用することを提案しました。

現在の相談窓口では、アウトリーチ機能が弱く、社会的に孤立している人や複合的な課題を抱えた方に対しての支援が適切に行われているとは言い難い状況です。教育や福祉関係機関などと密な連携を行い、個々の家庭状況に応じたきめ細やかな支援を行うことこそが、生きづらさを抱えている人たちが現在抱えている問題に対しての早期解決策へとつながっていきます。
区として早急に個々に合った支援策を構築するよう、さらに働きかけていきます。

達成度 ★★★★★

★
文献などの資料の収集、調査。

★★
足立区の現状の聞き取り、他の自治体（京都府、札幌市や釧路市など）の取り組みの調査。

★★★
本会議での代表質問で「生活支援戦略」事業を提案。

★★★★
生活支援戦略事業が国で採択され、足立区が23区で唯一のモデル区となりました。

★★★★★
2015年法施行に向けて、2014年「生活困窮者支援担当窓口」が新設されました。このことにより、福祉事務所の統合を含む福祉部組織が再編され、生活困窮者支援と生活保護適正化を強力に推進することになりました。
区として、生活保護に至る前段階の支援を強化し、早期の就労自立に向けた具体的な支援が進んでいます。この相談窓口から状況に応じ、就労準備支援や就労体験、家計相談、居住確保、生活資金貸付を行い、日常生活を改善させ、福祉事務所、就労支援課、心と体の健康づくり課の窓口が連携し、ひとり一人に寄り添った相談・サポートを行っていきます。