 | ↑ 政策目次へ戻る → カラーユニバーサルデザイン → 中国残留帰国者 → ハラスメントの防止 → 高齢者の見守り・社会参加 → 生活保護受給者への斡旋 → 生活困窮者に対する自立相談支援事業 → 知的障害を伴わない「発達障がい特性がある人に対する支援 |
知的障害を伴わない
知的障害を伴わない「発達障がい特性のある人たち」に対する支援
達成度 ★★★★★
学齢期では成績が抜群によく、生活面ではちょっと変わった人、風変わりな人と思われていた人が、社会に出てからなぜか対人関係がうまく築けない、職も転々として長続きしない人がいます。そのような人の中には、記憶力や技術力、周りの雰囲気や惰性に流されない合理的思考など優れた特徴を示す人がいます。
相手の表情や口調から意図やニュアンスを読み取ることが苦手で、本人特有のこだわりの強さや興味の対象の狭さといった特徴を示す場合もあります。
これらはいずれも脳機能の発達の特徴によるものと考えられています。
東京都発達障害者支援センターによると、ここ数年、一般企業や大学からの相談件数が増加しているとの調査結果でした。内容は、処遇方法、医療機関等との連携、社会生活全般に渡り、就職や退職に関するものなど、多岐にわたります。また、足立ハローワークでは、学生サポートセンター（大学の就職支援担当部署）からの問い合わせが多く寄せられているそうです。
これらの事例でもわかるように、一定の年齢になるまで本人も気が付かないまま成人になり、社会に出てから対人関係がうまく保たれずに人間関係でつまずき、うつや引きこもりなどの二次障害を引き起こし、本人や家族が苦しんでいる現状があります。
成人の発達障がい支援策として、「普及・啓発」「相談支援」「発達支援」「就労支援」「家族支援」という5つの事業をまんべんなく、区として展開していくことが重要です。また、心理的ケアを含む効果的な支援手法の検証が必要となってきます。
発達障がいは治すのではなく、未発達な能力をスキルトレーニングで補うことが重要となります。そこで、家族に対する精神的なケアと家庭生活の不適応状態を軽減させる支援が必要です。例えば、家族への精神的ケアや当事者に対するスキルトレーニングの実践を促進し、成人の発達障がい者やその家族に対する精神的向上・生活向上を促す支援策を構築することが求められます。
学齢期を過ぎた成人への発達障がいの支援策は手探りの状態で、全国的にも整備が遅れている分野です。多くの方々は診断も受けないまま見過ごされ、二次障がいでうつや引きこもりを発症し、当事者やそのまわりの家族が苦しんでいる現状があります。
現在、最も注目されている成人の発達障がいを含めた、各ライフステージに合わせた知的障害を伴わない「発達障がい特性のある人たち」に対する支援策を全力で構築していきたいと思います。
達成度 ★★★★★
★
大学や医学的な文献などの資料の収集、調査。
★★
区内外の聞き取り、他の自治体（鳥取県・大分県・佐賀県・埼玉県・千葉県・京都府、神奈川県・茨城県など多くの自治体）の取り組みの調査。東京都発達障害者支援センター TOSCAや千葉県袖ケ浦市にある社会福祉法人 嬉泉「のびろ学園」などを多数視察。２年かけて調査・研究し続ける。
★★★
これまでの研究を基に本会議、文教委員会などの代表質問で「知的障害を伴わない発達障がい特性のある人たちに対する支援事業を提案。
★★★★
西新井アシストで大人の発達障害者支援 ワークショップ「スケジュール管理・金銭管理」開催。
男女共同参画プラザで「個性をプラスに変えるコミュニケーション講座」開催。
足立区役所の人事研修で一般職・部課長級の皆様に大人の発達障がいについての研修が実施される。
★★★★★
（１）「ディスレクシア・学習障害（LD）児への支援」の提案に足立区の予算が付き、学習障がいの子ども達に対する有効な教材MIMを足立区小学校全69校で購入し、学習支援が実施。
（２）区民が身近に手に取ってみることができるよう区民向けリーフレットの作成と区民に対する周知啓発活動を提案し、実施される（このリーフレットは、発達障がい特性の生きづらさを軽減するヒントが書かれています）。
（３）東京電機大学との連携を提案し、この結果、学生支援事業として、発達障がい特性で友人や教員等との適切な人間関係を築くことができない、就活時の適性判断ができない、したいことや働くイメージがない等の学生に対して、発達障がい（診断名の付かない学生も含む）の学生が自己認識を高め、在学中の課題を解決しながら、卒業後の社会生活に必要な知識・スキルを習得し、自分に合った進路・生き方を思考できるようになるための支援事業が行われた。このことにより、日常的に学生のサポートにあたる教職員に対し、発達障がいに対する正しい理解と対応方法を習得させることや、当事者に対する自己の特性理解の促しと学校生活の中での対人関係や生きづらさの緩和、学業や就職活動に活かし、大学中退や引きこもり、二次障がいとしての精神疾患等を予防することにつながった。
（４）地域で構築する相談機能、情報の収集・発信、居場所機能を持たせることに着眼し、発達障がいのある子を持つ親の居場所「ペアレントメンター事業」を柱にした取り組みを研究し、議会で提案し強力に推し進めた。
（５）発達障がい児支援事業の提案により、今年度、足立区では「つながる支援」事業が実現。
２０１７年度の予算配当：
増加する発達支援児への対応：予算額：8062千円
相談しやすい窓口を作る 2432千円
・0歳児からの発達相談窓口を、障がい福祉センターから子ども支援センター元気に移管し、障がい受容の有無に関わらず相談できる窓口を開設。
途切れない情報の連携を目指す 2578千円
・保育所等に在籍する発達支援児の合理的配慮内容を保護者とともに作成する個別支援計画をもとに就学先に伝え、支援の継続を図る。
発達支援委員会の充実を図る 3052千円
・医師・心理士・関係職員などで構成する発達支援委員会を開催し、発達支援児の判定、検討された指導内容を在籍園等に助言をする。
・増加している発達支援児に適時きめ細やかな対応を（非常勤保育士の配置や児童の障がい状況把握）をするため、委員会開催数を増やす。
平成28年は6回→平成29年は8回
（６）ペアレントメンターを通じて「発達障がい児・者の個別カルテ（個別支援計画シート）」の作成が開始された。