結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援策の構築
達成度 ★★★
政府（国土交通省）は2014年3月に、2050年には国内6割の地域で人口が半減、うち1/3は無人になるとの見通しを示しました。また日本創成会議では、国内市町村の半分が消滅の危機を迎えるとしています。いずれの報告書も同様の方向性を示されました。
一方、イギリスやフランス、スウェーデンなどの欧州のいくつかの国では政策によって出生率が回復しており、将来に渡って人口増が期待されています。
もとより、結婚、妊娠、出産、社会参加の形態の選択は、個人の自由な選択であり、国家が強制すべきものではありませんが、子どもを持って、育てることを望む人たちが安心して産み育てられ、将来に明るい希望を見出すことができる社会を構築することは我々の責務です。
男女とも生涯未婚率が上がっている現在、少子高齢化に歯止めをかけるためにも、多くの自治体ではそれぞれの創意工夫により、「結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援施策」を積極的に行っています。足立区としても、子どもを産みたい・産んでよかったと思える社会を創ることが区の責務でもあるはずです。このまま放置すれば、子どもが少なく、将来への期待が乏しい社会を迎えることになります。
未来を創る若い世代が安心してパートナーを持ち、出産・子育てをしたいと思える社会を創るためにも、区として取り組むべき重要な課題として「出産希望世代を徹底的に支援する施策」を構築するよう強く求めていきます。
今、我々は明確な目標を掲げ、安定した雇用と安心して妊娠、出産、子育てができる社会の環境の整備を覚悟を持って早急に実行に移さなければならない時代に突入しています。
達成度 ★★★
★
国内だけでなく、海外の事例（イギリスやフランス、スウェーデン等）などの文献の調査
★★
国内の先進自治体の調査（鳥取県、三重県名張市など）
★★★
本会議での代表質問で、結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援策の構築について提案。