子どもの養育支援
達成度 ★★★
未成年の子を持つ夫婦が別居や離婚の取り決めをする際に、養育費や親権や面会交流をめぐる争いがある中で、子どもを取り巻く環境の改善を目的とした行政ができるサポートを行うことも重要な子育て支援の一つでもあり、子どもの貧困対策にも繋がる施策です。
法テラスや弁護士会、公証役場、専門家による心のケアも含めた総合的な支援体制を区として構築し、子どもを取り巻く環境を整備する養育支援の取組みを求めていきます。
足立区では平成25年度の調査報告によると、年間1430組が離婚し、そのうち647組約45％が未成年の子どもがいる家庭です。
厚生労働省の平成23年度の全国母子世帯等調査結果報告によると、離婚の際に養育費の支払いについて取り決めをしている割合はわずか37.7%であり、また養育費が支払われている割合は19.7%と低く、離婚した父親の5人に4人は養育費を支払っていません。
また、子どもが離婚などで離れて暮らす親と定期的に合う面会交流について取り決めをしていたのは23.4%、そのうち実際に面会交流をしていたのは27.7%です。
平成24年4月には、改正民法が施行され、離婚届に養育費と面会交流について取り決めが行われるよう任意で取決めの有無をチェックする記入欄が施されました。しかし、強制力はなく、記入がなくても受理されるため、実効性が疑問視されています。
夫婦が別居や離婚に関する取り決めをする際に、養育費や面会交流の取り決めを促す「養育プラン」や、離婚に伴う親権や養育費の支払期日や面会交流の頻度や方法、連絡の取り方などを取り決める内容を書き込める「合意書」のひな形を区として作成し配布を行うことや立会人を付けた形での面会交流の場所の設置を区として用意をすることは、必要なことだと考えています。
日本では家族間の問題には行政が踏み込むべからずという昔ながらの風潮があるようですが、子どもの貧困化が叫ばれている昨今、子どもの利益を最大限優先して、行政主導で行うべき支援がここにあると私は強く主張します。
ちなみに、行政が養育費の確保などの対策を図ることは欧米では一般的であるそうです。
足立区として、子どもの利益を最大限優先した支援を行う取り組みを求めていきます。
達成度 ★★★
★
他自治体の取組みの調査・研究。
★★
兵庫県明石市など先進自治体での調査。弁護士から聞き取り調査。
★★★
本会議での代表質問で、子どもの養育支援を提案。