長谷川たかこの政策
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結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない支援策の構築
不妊治療への助成
子育て支援「育児不安・育児虐待予防策」
女性の健康づくり・中高生の婦人科窓口設置
特別支援教育を視点に入れたユニバーサルデザインの授業の導入
ペアレントメンターの導入子どもの養育支援法教育の導入放課後子ども教室・学童保育室副担任・カウンセラーの拡充待機児童問題

副担任・カウンセラーの拡充

達成度 ★★★★

学校での問題におけるカウンセリングというと、子ども達を対象としたものが頭に浮かびます。
もちろん、子ども達の「心のケア」が大切というのは言うまでもありません。
成長過程の子どもたちには、さまざまな悩みがあり、親には話せないこと、担任の先生には相談しづらいこともあります。
そのような状況の中で、各学校に専門のカウンセラーの方がいることは、子ども達の安心につながると思います。
しかし、現在、カウンセラーを必要としているのは、子ども達ばかりではないようです。
学級崩壊、モンスターペアレント、いじめ、不登校など、教育現場には多くの問題が山積し、現場の先生方、中でも若い先生方が授業の進め方、子どもやその保護者との関係づくりなどで悩みを抱えている場合も多いと聞きます。

実際に、平成20年、平成21年の足立区のデータでは、スクールカウンセラーに寄せられる相談のうち、先生からの相談が半数以上にのぼります。

そこで、現在ある副担任制度を利用して、定年などで引退された経験豊かな先生方を再雇用し、各学校に配置することで、子ども達の学習のフォローはもちろんのこと、現場で働く先生方の相談やアドバイスにのっていただける存在になっていただけるのではないかと考えています。

足立区では平成26年3月末の状況では、原則小学校1年生に対して小学校67校に102名副担任講師が配置され、子ども達のスムーズな学校適応を図るため、この事業が進んでいます。また、中学校では36校中44名の副担任講師が国語・社会・数学・理科・英語の教科指導を行っています。さらに基礎学力重点校11校には副担任講師を11名配置されました。

現在ある副担任制度を利用して、定年などで引退された経験豊かな先生方を再雇用し、各学校に配置することで、子ども達の学習のフォローはもちろんのこと、現場で働く先生方の相談やアドバイスにのるような事業の展開をさらに図っていきたいと思います。

達成度 ★★★★


文献や他の自治体の例などの調査。

★★
教育委員会や区の職員、学校の先生などからの聞き取り調査

★★★
区議会の本会議の代表質問で、副担任制度を活用して引退された先生方の再雇用を進め、その経験や知識を活用するとともに、生徒や若い先生のケアをしていただくことを提案。

★★★★
原則小学校1年生に対して小学校67校に102名副担任講師が配置されました。また、中学校では36校中44名の副担任講師が国語・社会・数学・理科・英語の教科指導を行っています。さらに基礎学力重点校11校には副担任講師を11名配置されました。