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公契約条例

達成度 ★★★★★

国の公共事業と同じように、足立区が発注する事業も入札によって、価格や請負事業者が決まります。
しかし近年、過度な入札競争（値下げ競争）により、事業の質の低下を招いたり、低価格で事業を落札した業者やその下請け業者で働く皆さんの賃金などの労働条件にしわ寄せがきたりと、問題が起きています。

もともと公共事業には、区民の皆さんが必要なサービスを提供するための施設整備などの意味合いの他に、地方自治体（国）などが事業を発注し、それを民間事業者が受注することで、市中にお金を回したり、雇用の確保を狙ったりと経済政策の意味合いもあります。

しかし過度な低価格による競争入札の結果、事業の実施において無理なコストカットが必要となり、その結果、そこで働く皆さんの賃金までもが下がるという問題が生じます。
区民の生活を守る区が行う事業が、結果としてそこで働く区民の皆さんの生活を苦しめている状況は、防がなければなりません。


そこで、公契約で働く人の雇用・労働条件を守り、市民がよりよい公共サービスを受けられるようにするために、それらを定めた「公契約条例」が注目されています。

公契約で行われる事業（公共事業）の原資は、皆さんからの税金です。
それらの税金を使って行われる事業において、一方では納税者でもある皆さんが苦しい思いをすることは、明らかにおかしな状態です。

入札制度の公平性や透明性を確保しつつ、適正な入札が行われることにより、行政サービスや公共事業等の質を確保するとともに、働く皆さんの生活を守るための「公契約条例」の制定を求めました。

達成度 ★★★★★

★
他の自治体（野田市、川崎市、多摩市、渋谷区など）の例などを中心に、資料の収集、研究。

★★
弁護士、東京土建や連合、区の担当者などからヒアリング。

★★★
本会議などで、公契約条例の制定とその策定までの作業の中で、公契約制度検討委員会で行ったような特定の団体からだけの意見聴取ではなく、さまざまな受注業者や労働者側の意見を聞くような場を設けることを提案。

★★★★
公契約条例策定に向けて、2013年パブリックコメントを6月から7月に実施（意見提出者数338人・意見件数368人）。

★★★★★
2013年足立区議会第3回定例会で公契約条例案が上程され、足立区議会において全会一致で可決成立。2013年9月30日に公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保し、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的に公契約条例が公布される事となりました。
今後もさらに効果的な運用となるよう、注視し、成功事例、検討課題などをしっかりと見極めながら、足立区版公契約条例のより効果的な運用に向けて、さらに議論・検討をし続け議会で提案をしていきます。