◆妊娠したお母さんたちを応援する『ネウボラ制度』を足立区に！
フィンランドで行われている「全ての妊婦・母子・子育て家族が対象」の子育て支援としてネウボラ制度があります。妊娠から出産、子どもが生まれた後も、基本的には６歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。
足立区でも、赤ちゃんやお母さんたちを応援する『ネウボラ制度』を創りましょう！

◆すでに国や東京都で『妊娠・出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）』が進んでいます！
結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るために、厚生労働省においては、平成26年度より妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しました。
これを受けて東京都では、平成27年度からフィンランドのネウボラ制度を模倣した「ゆりかご・とうきょう事業」を開始！
東京都の事業を活用して、それぞれの自治体が妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援として、その拠点作りや、出産した際に育児パッケージのプレゼントをしています。
現在、23区中19区の自治体が「ゆりかご・とうきょう事業」を活用して赤ちゃん親子世帯を応援しています！

また、国の補助事業を活用したネウボラ事業を千葉県浦安市、三重県名張市、埼玉県和光市が妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点とその支援を行っています。

◆中央区・港区・荒川区の子育て支援はどうなっているの？
「ゆりかご・とうきょう事業」に手を挙げていない中央区、港区、荒川区では、少子化対策として国の補助金や区独自の自主財源で手当てをしています。
中央区では東京都の事業が開始する前から既に国の補助事業を活用し、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして３万円の買い物券を贈呈。さらに、国の補助金を活用して産後ケア事業を開始しました。

港区においては、不妊治療の補助金を用意し５年でトータル１５０万円の支給。出産費用の助成も最高６０万円まで支給しています。また、妊婦に対するコミュニティーバスの無料乗車券の発行をしています。

荒川区では、双子や三つ子などの多胎児家庭にタクシー券を支給。0・3歳児健診の際に絵本の贈呈。また、国の補助事業を活用して、平成29年度から産後ケア事業を開始。荒川区の東京リバーサイド病院だけでなく、平成30年度から葛飾区の産後ケアや台東区の産後ケアも2割負担の6000円で利用できるようになりました。
区内には産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている人が多いとのことで、他区の産後ケアを利用できるようにしたそうです。荒川区の担当所管に確認をしたところ、荒川区では、東京ゆりかご事業を来年・再来年度には導入をしていきたいとのことでした。

◆足立区が打ち出したA－SMAP？
平成27年度から始まった国や東京都の子育て応援事業には、東京23区中、唯一、足立区だけが手を挙げずに、ハイリスクの妊産婦に対してのみの支援としてA-SMAPという新たな事業を打ち出しました。妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、その世帯に対する個別ケアプランの作成とその相談支援です。
内容は以下の通りです。

１．支援計画の作成
妊娠届出時等のアンケートの内容から支援を要する妊婦を把握して、具体的な支援策を盛り込んだ支援計画を作成して関係機関と連携、協力をするために支援計画を作成。

 ２．こんにちは赤ちゃん訪問事業の充実
赤ちゃん訪問時に、支援が必要と判断された家庭に対して、助産師による複数回の訪問を実施することによる継続的な支援を行う。

 ３．乳幼児健診未受診者への勧奨強化
３～４か月検診、１歳６か月児健診、３歳児健診の未受診者に対して、電話や手紙で勧奨等を行い、状況確認できないものに訪問を行う。このうち緊急性の高い３～４ヶ月児健診以外の幼児健診の未受診者に対する委託による訪問勧奨を実施する。

 ４．妊婦健康診査事業
多胎児の妊婦に対する、妊婦健康診査の費用助成。当時１４回を１５回に改訂。

 ５．予防接種事業
出産による里帰り中に乳幼児の定期予防接種を行った場合に、接種費用助成。

 ６．きかせて子育て訪問事業
児童虐待の未然防止を目的に、出産や育児に不安のある孤立した親にボランティアを派遣して、傾聴等を行う家庭訪問事業を行う。

対象者：妊婦及び小学校入学前までの子育てをしている保護者。

支援内容：研修を受けたボランティアが訪問をし、傾聴等を行う。

◆国や東京都が進めている支援対象は全ての妊産婦。でも、足立区はハイリスクの妊産婦のみ。
「ゆりかご・とうきょう事業」では、当然ハイリスク妊婦に対する支援が盛り込まれています。東京都だけでなく、千葉県浦安市、三重県名張市など、様々な自治体に足を運び、実際に担当部署の方々からお話を聞いてきましたが、当然のごとくハイリスク対応はどこの自治体でもなされています。

◆では、東京都の「ゆりかご・とうきょう事業」はどんな制度になっているの？
東京都の補助事業の内容は、

・育児パッケージの配布経費の全額補助

・専門職の配置経費の全額補助（事業の中身として、ハイリスク妊婦も救済）

・区市町村が国事業を行った場合の区市町村負担分の補助

を行っています。つまり、全て補助率10/10で東京都が補助し基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。
ただし、国や東京都の事業は5年で打ち切りです。その後は、各自治体が一般財源からの持ち出しとなりますが、既に東京都の補助事業を活用して東京23区中19区がこの事業を活用して子育て応援を実施しています。

◆育児パッケージ
国や東京都では育児パッケージに1万円の補助を出しており、この事業を活用しているそれぞれの自治体が、赤ちゃん誕生の際に、育児パッケージやおもちゃ、商品券をお祝い品として贈呈しています。
例えば、千葉県浦安市では、出産時に配られる母親手当ての一つとして、赤ちゃんや母親が必要とする衣料やおむつ、おもちゃが入った育児パッケージを赤ちゃん誕生の時に贈呈しています。

◆国や東京都が進める『妊娠・出産・子育て応援』事業に全く手を挙げない足立区
平成29年度からお隣、荒川区でも国の補助事業を活用して産後ケア事業を開始しました。このことにより、実質、足立区は『妊娠・出産・子育て応援』事業が東京23区中ワースト1になりました。

◆長谷川たかこが本会議や予算特別委員会、常任委員会や特別委員会などで何度も何度も政策提言！
国や東京都が平成26年～27年に打ち出した『妊娠・出産包括支援事業』つまり『妊娠・出産・子育て応援』事業を平成27年度から毎年粘り強く、何度も何度も本会議や予算特別委員会、常任委員会、特別委員会などで（合計12～13回以上）導入すべきだと政策提言をしました！しかし、区の回答は毎回、以下の通りです。

◆足立区の回答；保健予防課長答弁（議事録から抜粋）

・子育て応援について

対象者を絞らせていただいている理由としては、集中的に支援を実施することによって育児環境又は妊娠環境の格差、その是正を目指し取り組んでいる理由から、対象者を絞っています。次に、育児パッケージの配布についてですが、東京都の補助基準が、妊婦における全員面接となっているところから、足立区においてはその補助基準を満たしていないこと、また区といたしましては物の配布ではなく、家庭訪問に代表されるような妊婦の方への直接的な寄り添い支援に財政的、人的資源を集中していることから、育児パッケージの配布については現在のところ考えておりません。

・産後ケア事業について

平成２６年度に医師会等と導入に関して検討を行いましたが、区内において産後ケアを提供できる施設はないとの結論に至っております。
区外施設の利用の際の補助については、利用が一部の区民に限定されることが予想され、公平性の観点や財政面などから、現在のところ考えておりません。
足立区の現状として、入院一時金、そういったものも払うことが困難な家庭もいる中、産後ケアに対して補助をした場合、利用するのはやはり一部の財政的に裕福なご家庭に限られることが予想されため、公平性の観点などから導入に関しては現在のところ考えていません。

◆足立区でも『妊娠・出産・子育て応援』事業を。安心して生み育てられる『実感』から、第2子以降を。
核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦やその家族を支える力が弱くなっています。このことから、妊娠・出産・子育てに係る妊産婦や夫や子ども達も含めた、家族の不安や負担が大幅に増えているのが現状です。

でも大丈夫。子育てを不安と思わないで！

☆長谷川たかこは、足立区のお母さん代表として（4人の子育て奮闘中）、足立区にも妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に応じるネウボラ的支援の拠点をつくります！！

妊娠期から出産・育児と頑張っているお母さんたちのためにも、支援拠点を設置し専門職を多く配置し、足立区に居住しているお母さんたちが安心して2人目も産みたいと思える環境を創ります！！そして、大変な思いをして出産をしたお母さんたちに育児パッケージをぜひとも贈呈したい！

長谷川たかこはこの足立区で、赤ちゃんが可愛いと心から思える、お母さんが赤ちゃんの前でいつもにこやかに暮らせる社会を創っていきたいと思います。

皆さんご存知でしたか？
育児のスタートアップ期に母子ともに適切な愛情とケアを受ければ、母親の心に余裕が生まれ、赤ちゃんに対する愛着形成が強く築かれます。
『母親自身が愛情深く強い存在』になるためには、お母さんの心に余裕が生まれる仕掛け創りが大切！

そのためにも
足立区でも、国や東京都の補助事業を活用して、出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）を開始するよう、足立区に全力で働きかけていきます！！！