長谷川たかこの政策
NEW 成果報告
不登校支援・いじめ撲滅に向けた取組み
今まで小学生のみの家庭教師派遣でしたが、私の議会提案により、中学生の枠が新たに構築されました。小学生25人＋中学生25人の50人枠となります。
令和5年度2023年4月から実施となります！
2022.06.30
☆文教委員会㉖【不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願】 – 長谷川たかこ
New【不登校児童・生徒に対する授業の録画動画を実施！】
私の政策提案により、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援を拡充することに成功しました。
☆文教委員会㉘【不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願】 – 長谷川たかこ
☆モデル校におけるＩＣＴ活用によるリアルタイム支援などの取組内容
①教室以外の別室で在籍クラスの配信授業をリアルタイムで視聴可能。
学校長判断で出席扱いとなります。
②Ｃｌａｓｓｒｏｏｍというアプリケーションを活用してアップロードした授業内容の板書や連絡事項など、アプリを使用して自宅で確認できる取組みを開設しました。
③オンライン授業をリアルタイムで視聴することに不安や負担を感じる場合、授業時間に起きられない場合など、これらの支援策として、録画動画の活用をチャレンジ学級で試行実施しました。
＜取組み内容＞
・中学生向け進路指導の授業や説明会を録画し編集した動画をGoogle ClassroomやDVDで市長を希望した生徒に公開。
＜取組み結果＞
・体調不良で参加できなかった生徒やチャレンジ学級にまだ通級していなかった生徒が、後日、録画動画を視聴できたことにより進路決定に活用することができた。
・録画動画の作成マニュアルを作成。
＜今後の方針＞
・モデル校での取り組み課題を踏まえて、ICTを活用した登校支援や学習支援について学校と共に検討していきます。
・モデル校やチャレンジ学級での取組み内容について、事例集にまとめて、録画動画の作成マニュアルと併せて、令和4年度中に全小中学校へ情報共有します。
New【オンライン相談を開設しました。】 ☆外出が難しい不登校児童・生徒とオンラインでつながり、対面相談のきっかけづくりを新規開設しました。
相談申し込み人数20人
相談実施回数は97回
※リピーターがついています。
＜今後の取組み＞
オンライン相談に関しては、児童・生徒が外出困難な場合など、状況に応じたオンライン相談の多様な活用や有用性について、不登校相談時に保護者に伝え、提案していきます。 Ｎew【NPO法人による不登校生徒へのオンライン支援事業の試行実施2023年度より開始】 ☆NPO法人が実施している不登校の子どもへのオンライン支援事業について、令和5年度（2023年4月）より連携協定を締結して、試行実施されます。
＜名称・事業者＞
room―K（オンライン教育支援センター）・NPO法人カタリバ
＜目的＞
リモートで活動する全国の支援者とデジタルツールを活用し、学校・行政・支援者との連携により、不登校の子どもに対してオンラインでの伴奏型支援と学びの場づくりを実現します。
＜概要＞
・オンライン上の仮想空間に現実世界と同じように職員室や教室の部屋を設け、テーブルに着くと画面が切り替わり、直接オンラインで会話が出来ます。
※カメラをオフにして顔を見せないことも可能。
・ゲームのような見た目や操作性で子どもの意欲を引き出します。
・メンター（1対1で子どもに寄り添う伴奏者）との面談（作戦会議）を1週間に1回実施し、利用にあたってのサポートを行う。メンターがいることで子どもは安心して仮想空間に入る事が出来ます。
・支援計画コーディネーターが月に１回程度保護者との面談や学校との情報共有を行います。
＜支援内容＞
・子どもが参加できるプログラムをメンターと相談しながら選んでいきます。
・子どもの利用時間は午前9時から午後14時30分まで。
・子どもの状況に応じて対面での支援につなげていきます。
＜プログラムの一例＞
①毎日午前9時から健康観察を含むホームルームを実施
②大学生などがAIドリルを用いた学習支援を実施
③身体を動かすプログラムを実施
＜対象者＞
・2023年4月からの足立区受け入れ数は中学生4～5人
・対象者の選定方法は中学校校長会と協議して決めていきます。
＜費用＞
・令和5年度、2023年4月以降は無料。令和6年度、2024年４月からは、受け入れ想定人数に応じた利用料が発生しますが、金額は未定です。
＜今後の方針＞
・令和5年度に試行実施しながら、効果や課題を洗い出して、令和6年度以降の本格実施の判断をします。また、東京都が実施する不登校児童・生徒へのオンライン支援事業の動向も注視していきます。
☆いじめの早期発見・早期対応が必要です！
＜いじめの相談・支援体制＞
いじめ防止対策推進法や国などの方針に基づき、教育委員会・学校・関係機関などと連携を図りながら、いじめ問題の未然防止と解決に取り組む体制を強固にしていくことが大事！
そこで、（仮称）子ども版 地域包括支援センターを気づきのある有志の団体で構築し、その仕組みの中にいじめ防止・相談支援の枠組みを構築していきます！
＜いじめの現状＞
児童・生徒を対象に平成31年2月に実施したアンケートでは、「今、いじめられている」と回答した割合は、小学生が1％、中学生が0.3％でした。また、「相談できる人がいる」と回答した割合は増えてきており、平成30年度は約99％の状況です。
＜課題＞
いじめの防止及び早期発見、いじめを受けた児童・生徒に対する適切な支援、いじめを行ったものなどに対する適切な指導を行うため、いじめに関する相談体制や学校、家庭・地域・関係機関などの連携による支援体制の一層の強化が必要です。
＜目指す方向性＞
いじめはどこの学校でも、どの子どもにも起こり得るものです。大人の世界でも未だにジェラシーによって引き起るものです。大人の世界であれば、自分が構築した人脈や会社という組織に入っていればそれを是正する枠組みがあります。
いじめは許さず、妥協せず、絶対にあきらめてはいけません。
あきらめたら、加害者の「やったもん勝ち」
そのような社会を大人がつくってしまっては、絶対にいけないのです！
いじめに関する相談体制の充実や学校と各関係機関における情報共有及び連携した対応により、いじめの早期発見・早期対応を図る事が出来る仕組みを構築していきます！
＜足立区での現在の取り組み状況＞
・長谷川たかこが被害者親子からヒアリングをし、教育委員会につなげ、迅速な問題解決へと導いていきます。一早く解決できる手法を取りながら一緒に考えていきます。皆様のご連絡をお待ちしております。info@takahase.comへご連絡ください。
・スクールソーシャルワーカーの定期派遣
・イジメ電話相談、ネット相談
・足立区いじめ等問題対策委員会
不登校支援・いじめ撲滅に向けた取組み
多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援を不登校の子ども達の学習の場を提供しよう！
いじめは身近な人権侵害
いじめを小さな段階で幅広く把握し、その芽を摘むことが大切！
◆小中学生の不登校支援について
足立区の不登校数の過去10年間の経年変化を見ると、平成17年度小中学生の不登校者数は436名（小学生91名、中学生345名）に対し、平成25年度は741名（小学生168名、中学生573名）、平成28年度では1078人（小学生265名、中学生813名）と過去最多になっています。不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も増加傾向です。
長谷川たかこの政策提言
◆多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援が必要
☆親と子ども、そして学校を結ぶスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置拡充と地域人材の活用や学校・福祉との連携による一層充実した指導やアウトリーチ型の家庭教育支援を実施していきます。
☆全ての子どもが集う場である学校をプラットホームとして、子どもやその家庭が抱える問題への早期対応として支援する体制を強力に進めていきます。
◆不登校の子ども達の学習の場を提供しよう！
現在、民間のフリースクールの平均額は入会金では5万3千円、授業料に関しては月3万3千円です。不登校の家庭は、経済的にも苦しい家庭が多く、学費を捻出するのには難しい状況があります。
☆不登校の家庭にいち早くフリースクールの情報を提供し、フリースクールの学費の一部を援助するなどの学習支援を強く区に求めていきます。
◆現在、足立区には不登校の子供たちの為に支援をしているチャレンジ学級が2校あります（綾瀬と西新井）。平成31年度には、チャレンジ学級を新たに竹の塚に開設します。来年度開設する竹の塚のチャレンジ学級では、竹ノ塚地区の不登校支援の拠点となる予定です。しかし、エリア的に通うことが難しい児童生徒がいます。
☆エリア的に通うことが難しい児童生徒のためにも空白地域にチャレンジ学級をさらに増設することが必要です。エリアデザインとして区が新設する施設内にNPOや民間施設のフリースクールに場所を提供するなど、学びの場を積極的に増やすよう足立区に強く働きかけていきます。
☆また、居場所を兼ねた学習支援事業として、各学校内での空き教室や図書室を活用した学べる場の提供も併せて強く求めていきます。
◆『いじめ防止対策』
国では、2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。
しかし、いじめ防止対策推進法施行から5年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。その為、「いじめ防止対策推進法」に基づく施策を検証している文部科学省の有識者による対策協議会が改善に向けた提言を大筋でまとめました。有識者会議の中では「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」として実効性のある対策を求めています。
◆いじめを小さな段階で幅広く把握し、その芽を摘むこと
有識者会議では、これまで「いじめ防止対策推進法」に基づいて学校に常設が義務づけられた「いじめ対策組織」で、いじめの情報が共有されずに自殺などの重大な結果を招いていると指摘しました。今後、学校内での情報共有を重視させ、同法に基づく「義務」であることを教職員に周知し、いじめへの対応を「最優先」とし、校長ら管理職には情報共有しやすい環境作りを求める一方、「教職員の日常業務は膨大」として、生徒指導の専任教員を置いたり、部活動の休養日を設けたりして、教員の負担を減らすことを求めていくそうです。
国の指針では、「いじめの定義を明確化させ多くの具体例を示し、いじめの定義のばらつきを解消させる」としています。
☆いじめ対策を教員の仕事の「最優先業務」と位置づけるとする文科省への提言を踏まえ、いじめの正確な実態把握に努めていきます。
◆いじめは身近な人権侵害
いじめは誰もが何らかの形で関わりのある身近な出来事でありながら、その問題は根深く、深刻ないじめ被害は依然として存在しています。その予防をするためにも、「いじめは人権侵害であり、人として絶対に許されないことだ」ということを子ども達に理解してもらうことが重要です。
いかに、いじめを生まない教育をするか、そのためには、子ども達にしっかりと理解させ、共有できる環境を整備していくことが必要です。
東京の各弁護士会で行われている小・中・高校生に向けた民事・刑事模擬裁判の模擬評議では、裁判を体験する授業や憲法や人権、いじめなどをテーマとした講義などのプログラムで、法教育の出前授業などを行っています。
☆いじめ防止対策推進法の意識啓発、予防授業の一環として、弁護士会で行っている法教育を導入し、足立区全小中学校で展開するよう働きかけていきます。
学校には、いじめ相談箱があっても、被害者は事実を隠すことが多いものです。
声を上げることが出来ない子ども達がたくさんいる中で、きめ細やかないじめ対策の仕組
みを長谷川たかこはこの足立区から強固に構築していきたいと思います。