◆乳幼児やお母さんを守る防災対策として、『妊産婦の災害時、防災ハンドブック』作成・配布を区議会で提言しました。

New【区民向けに発行している「あだち防災マップ＆ガイド」「あだち子育てガイドブック」に災害発生後の妊婦の心得などを盛り込み、拡充してもらえることになりました！　】 ◆足立区は産婦人科が極めて少ない状況です！
妊産婦や乳児に対する災害時の医療・支援の充実に向けて、医師や看護師、助産師がその機能を活かし、被災時には積極的に関与し活動して頂くことが大切です。
現在、足立区には産婦人科医が極めて少ない状況です。その為、被災した場合には、他区の産婦人科医との迅速な連携と対応が求められます。

震災時に迅速な対応が図られるよう、他区の医師会（産婦人科医）との連携や地域災害医療連携会議（足立区・葛飾区・荒川区）に東部地域の産婦人科医に参加してもらったり、足立区が東京都助産師会との連携・協定を早急に結ぶことを今後も強力に推し進めていきます！
＜進捗状況＞
他区の医師会との協議については、災害対策において医師会は非常に重要な組織であることから、どの自治体もまずは自区の対応が優先であるとのこと。そのため、地理的に近い２３区内で個別に対応するよりは東京都の調整のもと対応にあたることが必要になるとの足立区危機管理室からの回答でした。
東京都助産師会との協議については、新型コロナウイルスの影響等もあり、協議を行う機会を逸してしまったとのこと。今後、助産師会と協定を結ぶことで、災害対策における効果がどのように得られるかを研究し、関係所管とも連携しながら協議の検討をしていくとの見解を示しました。
次期、改選後に上記の提案を再度、足立区と詰め、実現していきます！

◆乳幼児・妊産婦用の救護所を足立区につくろう！
☆「妊産婦・乳児救護所」の設置として、区内の大学や区が関与する施設（休日医療診療所など）や民間の施設（スポーツジム等）等と連携をし、助産所、産後ケア、産婦人科病院等にも妊産婦や乳児の受け入れを進めていきます。

震災時に迅速な対応が図られるよう、他区の医師会（産婦人科医）との連携や地域災害医療連携会議（足立区・葛飾区・荒川区）に東部地域の産婦人科医に参加してもらったり、足立区が東京都助産師会との連携・協定を早急に結ぶことを今後も強力に推し進めていきます！
＜進捗状況＞
妊産婦を含む要配慮者の方で、第一次避難所での避難生活が困難な方は第二次避難所で避難生活を送ることとなります。第二次避難所については、特別養護老人ホームやうめだ・あけぼの学園などの民間施設を中心に協定による確保を進めています。助産所や産後ケアなどはまだ、締結した事例はまだなく、今後、関係所管と協力しながら候補にいれつつ災害時に協力いただけるかを検討していくそうです。次期、改選後に実現していきます！

◆第一次避難所にも「妊産婦・乳児救護所」を！
New:【2018年12月の定例会での長谷川たかこの提言で、第一次避難所に専用の居室が設けられることになりました！】
New【避難所運営手順書（震災時・水害時）に妊産婦用居室・育児室を設けるよう記載をしました。】
New【令和２年度に授乳などで使用するプライベートテントなどの備蓄の拡充（２基から４基）が実現しました。】
New【東京女子医科大学東医療センターとの連携が図られることとなりました！】




◆長谷川たかこの提案により、出産が高齢化している中でハイリスク妊産婦や乳幼児に対する対応として、災害時のハイリスクの妊産婦・乳児の搬送先として、東京女子医科大学東医療センターとの連携が図られることとなりました。今後、さらに他区にある母体救命対応 総合周産期母子医療センターとの連携を求めていきます。
New【被災により搬送される妊産婦や乳児については、災害時に適切な医療が受けられるよう、区東北部二次保健医療圏地域災害医療連携会議での情報交換にとどまらず、平時から連絡を密に行う事となりました！】
① 妊産婦を含め避難所で生活が送れる方は避難所へ避難。
② ケガやその他の状況により妊産婦を含め災害時にリスクが顕在化した方々への処置は、以下の手順により対応します。
・かかりつけ医に連絡を行い、応急処置の可否を検討。
・かかりつけ医が開設していない場合など対応ができない場合は、緊急医療救護所で診断を行う。
③その後、中等症者以上の場合は、災害拠点病院（博慈会記念総合病院、西新井病院、苑田第一病院）へと搬送し、そこでも対応できない重傷者である場合に地域災害拠点中核病院である東京女子医科大学附属足立医療センターへ搬送されます。なお、令和３年度に都は、小児周産期に関する医療ニーズの情報収集を行い、災害医療コーディネーターと連携しながら、小児周産期に係る搬送調整や人的支援等の医療ニーズの調整等を行う災害時小児周産期リエゾンを設置しました。