◆多文化共生社会の構築にむけて
近年、外国人が日本に入国・在留する目的が、観光のほか、就労、留学、研修、永住等多様化していて、各種行政において外国人の入国、在留状況を正確に把握することの重要性が増しています。そのような中で、人口減少と少子高齢化が加速する日本で、外国人をいかに受容すべきかといった施策をこの足立区でも積極的に議論をしていくことが必要です。
グローバル化や人口減少・少子高齢化の進展によって、外国人の増加と定住化傾向はさらに進んでいきます。

これからの日本において、地域に住む外国人が地域社会の担い手の一員となるような社会作りを早急に進めていかなければなりません。

そのような社会を作るためにも、私たちは国籍や民族が異なる人々が互いの文化や違いを認め合い、対等な関係を築いていく、「多文化共生社会」の形成が極めて重要であり、共に生きていく社会を構築していくことが求められています。

◆多文化共生条例の制定について
２０２０年東京オリンピック･パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え，国際都市としてふさわしい多様性を活かしたまちづくりが求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには，人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、「共存」と「統合」を検討していくことが必要です。

平成28年東京都では、多文化共生推進指針が新たに策定され、外国人がともに参加・活躍できる積極的な考え方へと発展しました。足立区においても、生活に密接した様々な諸課題を解決する施策展開を強く求めていきたいと思います。
☆2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けた取り組みとして、足立区で多文化共生に向けた条例制定を行い、全国の自治体をリードし得る施策を展開し，世界に誇れるまちづくりを目指していきます！

◆「外国人住民の生活・就学・就労調査について
静岡県浜松市では、3年に一度、外国人市民の生活や就学の実態を把握すべく、市で多角的に外国人市民の実態調査を行っています。
☆足立区においても、定期的に外国人住民の生活実態や就学・就労の調査を行い、その課題に向けた早期解決を求めていきます。

◆外国人住民への生活支援について
国際人権規約の批准などを背景として、1980年と1992年に、公的住宅の賃貸に関する外国人の取扱いに関する建設省通達がだされ、現在では、外国人登録をしている者に対して、制度上、公営住宅への入居が認められています。一方で、民間住宅への入居については、“外国人”に貸したがらない家主、“外国人”に斡旋したがらない仲介業者、保証人がみつけられない外国人という各人の事情から、日本での住居探しは外国人にとって難題であり、外国人に対する入居差別は就職差別以上に、日常的な現象となっています。
実際、ゴミや騒音、料理のにおいなど生活環境面でのトラブル、間貸しや又貸しなど、外国人居住をめぐるさまざまな問題点が報告されているのも確かです。当然のことながら、住居は「日常生活や活動を行っていく上での基盤として不可欠なもの」であり、基本的な権利の一つでもあります。
外国人住民は、言語・生活ルール、社会システム、子どもの教育で困難を抱えています。
一方、同じ地域で暮らしている日本人住民は、外国人に対して苦情を持ち、嫌悪・恐怖感を持っている人もいます。その為、外国人住民と日本人住民の相互理解は進まず、この足立区においても、様々な摩擦が起きているのが現状です。
東京都の事業として、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するプログラムがいくつかあります。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できるグローバル都市・東京の実現に寄与することを目的としているものです。
☆この東京都の補助事業「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を活用し、運営実績のあるＮＰＯと連携して、区内の町会・自治会との相互連携による外国人住民への支援を行う全区的な地域コミュニティの活性化を図っていきたいと思います。

◆外国人住民の子育て支援について
外国にルーツのある子ども達に対し、様々な国籍や多様な文化背景の人々と地域社会で共に学び、暮らすという経験を通じながらも、将来的に日本で活躍できる人材に育てるという視点からいえば、「足立区で子ども達を育成する環境づくり」がとても重要です。
☆外国人住民に限定した実態調査や子育てに関する問題・諸課題の調査をし、「足立区で子ども達を育成する環境づくり」を進めていきます。

◆社会統合政策の構築について
ジェンダーや年齢、宗教や身体的条件、職業や社会階層、生き方や価値観など、さまざまな次元における「多文化」が私たちの社会には存在しています。
国籍や民族、母語といったエスニックな次元での多文化社会の構築と、今後、行われるべき現行システムの再検討は、“外国人”の視点のみでなく、あらゆる次元の多文化を射程に置き、すべての構成員の多様性が尊重されるものでなくてはなりません。
多言語情報提供や相談、育児支援、就学・学習支援、住宅、就労、社会保障、医療に係る取り組みについては、今後も外国人住民が共に生きていくために必要な施策です。
今後、足立区は外国人が全体の５パーセントに達すると専門家から指摘をされています。
☆受け入れに伴う外国人の社会保障や育児支援・教育などを含めた社会的統合のあり方とそれに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受け入れの具体的な制度・施策の在り方（実施すべき制度・施策の内容、実施体制の在り方など）などの点を検証しながら、足立区としての社会統合政策の構築を進めていきます。

足立区に集うすべての人々が安心して住み続けることができ、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる、恒久的な制度の検討・整備を求めていきます。
長谷川たかこは、この足立区で多様性が尊重される社会を築いていきたいと思います。