長谷川たかこの政策
NEW 成果報告
河川の堤防決壊対策
（※）災害時に一人では避難できず誰かの支援が必要な人
②災害時安否確認申出書を確認して、それぞれの身体の状態変化など実態を区が把握。それを基にした水害を想定した個別避難計画書を作成。
New【浸水対策及び水防体制の強化をしていきます！】 ①止水板設置工事費用助成します
建物の浸水被害の防止又は軽減を図る為住宅や店舗などの出入り口などに止水板を設置する工事費の一部（最大50万円）を助成
②止水板の購入
令和4年5月、大型の台風により超水する危険性の高い「京成本線荒川橋梁」において、水防訓練を実施しました。より迅速かつスムーズな水防活動に向け、「京成本線荒川橋梁」で使用する新たな止水板を購入し、水防体制を強化していきます。
New【災害時の情報収集の強化を構築していきます！】 ①ドローン3台・配信機材購入等していきます。
災害発生時の情報収集、被災状況の確認などを迅速に行うため、高倍率ズーム付カメラを搭載した高性能ドローン機種1台、小型機種2台の計3台を新たに配備し、災害対策本部との中継システムを構築します。平常時は施設の点検や調査、イベントの空の撮影や工事の進捗撮影などに活用します。
河川の堤防決壊対策
避難指示の分かりやすく具体的な基準（数値）を緊急避難場所のさらなる確保を
荒川堤防が決壊した時の避難経路・避難場所を明確に
区民にわかる「避難準備情報」の強化を
長谷川たかこは、これらを明確に位置付け、区民の皆様の生命と財産、安心と安全を守るために、防災に強い街づくりを目指していきます！
◆河川の堤防決壊
2015年、台風18号の影響により、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊しました。足立区でも、堤防の低い地域などで氾濫する恐れが高まり、多くの区民が大きな不安を感じた豪雨となりました。足立区では荒川、中川、綾瀬川などの河川に囲まれている中で、足立区から近い吉川市にある中川の吉川水位観測所では、氾濫危険水位4.2mの所4.48m、草加市にある綾瀬川の谷古宇水位観測所では氾濫危険水位3.5mの所、3.78mとそれぞれ超過し、区内でも堤防の低い地域などで氾濫する恐れも高まり、多くの区民が大きな不安を感じた豪雨となりました。
長谷川たかこの政策提言
◆避難指示の分かりやすく具体的な基準（数値）を
被害を最小限に防ぐためにも、自治体が発令する「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」などの発令のタイミングが重要になってきます。今回の常総市も地区に避難指示を出したのは、決壊の18分後でした。このことからも、トップである首長判断が生死を分けます。
平成16年の水害を受けて、内閣府では避難勧告などのガイドラインを作成し、各自治体に発令基準の策定を呼び掛けていますが、およそ4割の自治体で、具体的な基準が未策定です。足立区でも、川の水位はもちろんのこと、上流の降水量や上流の水位、過去のデータなどから、ある程度、危険な状態を数値化することが出来ると思います。
☆避難指示の分かりやすく具体的な基準（数値）を策定するとともに、柔軟な運用が出来るよう、より具体的な発令基準の策定を足立区に求めていきます。
◆緊急避難場所のさらなる確保を
☆要援護者や車などの移動手段を持ち合わせていない人達に対する垂直避難先として、区内の民間マンションの階段や踊り場、屋上などを開放してもらうよう強固に働きかけ、区外への緊急時の避難場所のさらなる確保をもとめていきます！
◆荒川堤防が決壊した時の避難経路・避難場所を明確に
荒川堤防が決壊した際には、タイムラインを基に全区的に区外への避難とされていますが、その具体的な避難経路・避難場所が示されていません。地域ごとによる、具体的な避難経路・避難場所を示すことが必要です。
☆周辺自治体（近接する台東区、北区、文京区及び川口市などとは、災害時総合応援協定の条項に避難所の利用についての定めがある）との相互の避難方法や受入れ可能数の具体化を含めた広域避難について、周辺自治体と避難所の具体的な場所、受け入れ人数及び避難経路などの協議を進めるよう個別協定による調整を図っていきます！
◆区民にわかる「避難準備情報」の強化を
荒川の堤防が決壊した際には、区民への迅速な避難が求められます。
区民に「避難準備情報」の時点ですぐにでも区外へ避難してもらえるよう、日頃から避難誘導の強化のために「避難準備情報」の周知・啓発活動に努めることが重要です。
☆人の命を左右する極めて重要な「避難指示」「避難勧告」「避難準備情報」については、足立区ホームページや足立区洪水ハザードマップなどに用語の意味が記載してありますが、今後さらに区民に分かりやすい標語や図示などを工夫して、区民に対する周知、啓発に努めるよう区行政に働きかけていきます！