長谷川たかこの20の政策提言

長谷川たかこの政策

NEW 成果報告
新規事業

New【新規事業:足立区給付型奨学金奨学生の募集開始!】 学業成績が優秀でありながら経済的な理由により修学が難しい方を対象に、奨学金(育英資金)による支援事業を開始。 <給付金額>
入学料・授業料・施設整備費の全額

※ 入学料は新1年生のみ
※ 国の給付型奨学金及び授業料の減免を受けている場合は、その額を差し引いた額
※ 給付金額は上限あり

【 給付金上限額 】
私立医科・歯科系大学等 … 入学料:162万円 授業料及び施設整備費:年額573万円
上記以外の大学等 ………… 入学料: 38万円 授業料及び施設整備費:年額198万円

応募資格
(1)次のいずれかに入学予定または在学していること
ア 大学   イ 短期大学   ウ 高等専門学校(4年次から5年次)
エ 専修学校(修業年限2年以上の専門課程)

※ 国または地方公共団体から確認を受けた確認大学等が対象
※ 進学先未定でも申請可
※ 高等学校等を卒業した日の属する年度の末日から初めて大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
(例:令和4年3月末卒業の場合、令和6年4月1日までに入学した人が対象)

(2)申込み時までの成績が、5段階評価で平均4.0以上あること
※ 申込み時に高校3年生の場合は高校3年間の成績
※ 申込み時に浪人生の場合は高校3年間の成績
※ 申込み時に大学2年生の場合は大学1,2年生の成績 等

(3)世帯年収が基準以下であること(年収目安:4人世帯800万円)
※ 本人・生計維持者の『税額控除前の区市町村民税所得割』が 227,100円以下 であること

(4)奨学金を受けようとする者の生計維持者が、申請日において足立区内に直近3年以上居住していること
※ 奨学生本人の居住要件は問いません
※ 生計維持者とは、原則あなたの父母(父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人)になります。詳しくは日本学生支援機構ホームページに記載されている「生計維持者について」をご覧ください。 日本学生支援機構「生計維持者について

New【就学前・区立中学生の給食費無償化 実現!】 ☆特色ある教育を提供する私立幼稚園等の利用を促進するために
私立幼稚園及び私立認定こども園の給食費用を無償化
月額上限7500円日額375円(上限)×月の提供日数
足立区が各園へ支払(保護者の負担軽減)

☆区立中学校5億3千万円 無償化実現!
制服代や部活動、高校受験に向けた塾代など、小学生世代よりも様々な支出が増える為、先ずは中学校の給食費無償化から先行実施となります。

【小学校の給食に無償化に向けて、無駄な事業を徹底的に排除し是正します!】 小学校の給食費無償化の継続的な財源確保(毎年10億円の財源確保)をどうするか?
小学校の給食費無償化のように優先度の高い施策を積極的に推進するためには、施策の優先順位を洗い直し、効果などの検証から現在の事業の無駄を徹底的に排除し、無駄のない財政運営を図る事が必要となります。
将来における予算編成の事業内容、そして現在、執行されている事業内容をもう一度検証しなおし、無駄のない施策が遂行するよう、議員の立場から監査をしっかりとしていきます。今後も、引き続き、事務事業評価などの結果や実績を踏まえながら費用対効果を検証し、必要に応じて見直しを行い、早期に小学校の給食費の無償化が実現できるよう、その取り組みを強化していきます!

☆【高齢者施策】 生活を守る主な事業はこちら:

New【高齢者補聴器購入費用助成】
助成額を2万5千円→5万円に倍増させます。
New【独居老人や高齢者のみの世帯見守り支援強化】
緊急通報システムの利用者負担無償化を図る取り組みを行う事で高齢者の安心につなげます。
New【帯状疱疹ワクチン予防接種】
人生100年時代へ
神経痛などの原因となる帯状疱疹のワクチンの任意接種費用を助成します。

New【経済支援対策】 ~資材・燃料費高騰等の影響を受けている事業者への支援~
☆小規模事業者、経営改善補助金を導入
生産力、販売力、集客力向上のため事業改善計画を策定支援し実行した経費を補助する。
助成限度額100万円
支援企業者数100社

☆IT ・IoT導入補助
IT ・IoTを活用した事業計画を策定支援し実行した経費を補助。
補助率 2/3
助成限度額:
IT活用(情報技術)75万円
IoT活用(モノがインターネットにつながる仕組み、技術)150万円
経費の対象期間を緩和…クラウドサービス利用料等の継続的にかかる費用

☆緊急経営資金融資事業
コロナ禍で燃料費、物価高騰の影響を受けた事業者の資金調達を支援。
融資上限額2千万円