知的障がいを伴わない発達障がいは目に見えにくい、分かりにくい障がいです。
そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。幼少期から青年期にかけて、社会との適応に少なからず障がいがあったとしても、学力には優れ高学歴の人も多い為、当事者だけでなく保護者も障がいを受容しないケースや当事者が障がいに全く無自覚で、多少の生きにくさを感じていても特に困り感をもたないケースもあります。

東京都発達障害者支援センターによると、ここ数年、一般企業や大学からの相談件数が増加しているとの調査結果でした。内容は、処遇方法、医療機関等との連携、社会生活全般に渡り、就職や退職に関するものなど、多岐にわたります。また、足立ハローワークでは、学生サポートセンター（大学の就職支援担当部署）からの問い合わせが多く寄せられているそうです。
これらの事例でもわかるように、一定の年齢になるまで本人も気が付かないまま成人になり、社会に出てから対人関係がうまく保たれずに人間関係でつまずき、うつや引きこもりなどの二次障害を引き起こし、本人や家族が苦しんでいる現状があります。

如何に当事者に発達障がいを自覚させ、未熟なスキルを学ばせていくか。当事者の障がいの程度を家族が受容し、如何に当事者に対する接し方を家族が学んでいくか。
制度の谷間に落ち、生きづらさを抱えている当事者、そしてその当事者を支え、壮絶な体験をし続けている家族に対して、その具体的・効果的な支援を早急に構築する必要があります。

発達障がいは、平成17年から施行されている発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県・政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。
足立区でも発達障がい児の早期発見、早期支援をライフステージに合わせて取り組みを進めていますが、青年期・成人の発達障がいの早期発見・早期支援については、全国的に遅れている分野で支援体制が乏しい状況です。
目に見えない障がいのために、その存在が社会的にも十分に理解されていません。

　これまでの発達障がい支援施策への取り組み・提言の一部は随時、個人のHP等でも紹介しています。
ここでは一部、表題のみを記載しておきます。　
※青字：議会提案
※紫アンダーライン：政策実現したもの

足立区では、0歳から就学前の乳幼児が約4万人いる中で、文部科学省が示す特別支援教育が必要とされる対象児が全体の3.33％、発達障がいの可能性のある児童6.5％の人数を合算すると足立区で約4000人の乳幼児に発達支援が必要とされています。
しかし、支援を必要としている推定数4000人に対して、区として受け入れられる療育機能を兼ね備えた発達支援センターは2か所（足立区障がい福祉センターあしすと、うめだ・あけぼの学園）で、定員は150人です。区内には民間の児童発達支援事業所10か所（定員95名）もありますが、それを併せても、受け入れ可能数が極めて不十分な状況となっています。

現在、「障がいの発見・気づき」後の早期対応が長らく待機という状況で療育支援につながらない方々が多く、足立区に置いては極めて不十分な現状になっています。
待機期間には親子での療育支援が受けらないため、相談から発見・支援につながるまで、親の不安感は計り知れないものがあります。

今後、発達障がい児・者の子育てサポートのサービス創出や、相談利用の方の一時預かり機能など、様々な当事者視点の地域福祉サービスを創出・拡大できる可能性を探りながら、居場所機能の拡充とそれぞれの児童の障がい特性に合った支援（療育を含む）を的確に行い、幅広い年齢層で同じ悩みを持つ親の交流を可能とする支援事業を視野に入れながら、多角的な政策提案とその実現に向けた活動を精力的に行っていきたいと思います。